空き家調査の記事まとめ｜目的別に読む96本の索引

空家調査 2026.8.20

空き家調査について、これまでに公開した記事をまとめました。目的別に10のグループに分けています。

調査を初めて検討される方は「サービスを知る」から、すでに発注を決めている方は「調査項目を選ぶ」から読んでいただくと、必要な判断にたどり着きやすくなります。

制度や統計の記事は、所有者に説明する場面で誤りやすい部分を中心に整理しています。あわせてご確認ください。

このページの使い方

はじめての方／「サービスを知る」から順に
発注を検討中の方／「調査項目を選ぶ」「運用と継続」
所有者に説明する方／「制度を正しく理解する」
数字を扱う方／「統計を読む」
自治体のご担当者／「自治体の実務」

記事の目次

1. サービスを知る（はじめての方へ）

調査とは何か、いくらかかるのか、何が納品されるのか。最初に読む記事です。

2. 調査項目を選ぶ

空き家以外にも指定できる対象があります。目的によって選ぶものが変わります。

3. 所有者を特定して接触する

調査で対象を絞ったあと、誰にどう連絡するか。公開情報でできる範囲を整理しています。

まず1地区から、現地データをお出しします。

目的とエリアを伺ったうえで、調査項目と範囲をご提案します。

0120-107-209

受付 10:00〜20:00／年中無休

無料見積り相談はこちら

4. 業種別の使い方

同じ調査でも、目的によって指定する条件が変わります。

5. 制度を正しく理解する

所有者に説明する場面で誤りやすい部分を、制度ごとに整理しています。

6. 統計を読む

公表されている数字の意味と限界。どこまで信じてよいかを整理しています。

土地調査で指定できる調査項目と、納品されるリストの中身を確認する

7. 空き家がどう生まれ、どう動くか

誰が、なぜ持ち続けているのか。発生から解消までの構造を扱っています。

8. 他の手段と比べる

現地を歩かずに分かることと、分からないこと。

9. 運用と継続

納品されたリストをどう使い、どう続けるか。

10. 自治体の実務

実態調査の設計から、計画・連携まで。

全記事に共通する3つの前提

どの記事も、次の3点を前提に書いています。

前提	内容
統計は市区町村単位まで	町丁目単位の空き家数は公表されていません
調査は公道から	敷地には立ち入らず、建物内部も見えません
制度の判断は行政や専門家	該当区分や適用の可否を営業する側が断定することはできません

この3点を踏まえたうえで、どこまで分かるかを各記事で整理しています。

費用・期間・納品物

弊社の土地調査サービスの料金は、調査面積に応じた従量制です。基本料金は10,000㎡あたり1,000円（税別）、調査項目を追加する場合は1項目につき200円（税別）が加算されます。町丁目単位まで絞り込んだ範囲指定に対応しています。

項目	料金（税別）
基本料金	10,000㎡あたり 1,000円
追加調査（1項目）	200円
登記情報取得（所有者事項）	750円／件
DM印刷・封入・発送代行	180円／通

納品形式は、ゼンリン地図への転記（調査項目ごとに色分け）、住所・地番リスト（PDF形式／追加料金）、Excel件数リスト（地区別・分類別集計）からお選びいただけます。

弊社は47都道府県をカバーする自社ネットワークを持ち、県境をまたぐ調査も同一の基準・フォーマットで実施できます。

依頼から納品までの流れ

目的と調査範囲のヒアリング
何のためのリストかを確認したうえで、対象の市区町村・町丁目と調査項目、記録する状態の区分を決めます。面積に応じた見積りをご提示します。

調査候補の抽出と調査地図の作成
指定条件に該当する建物・土地を選定し、調査員が使用する地図に落とし込みます。

現地での実地調査
調査員が対象エリアを歩き、公道から確認できる範囲で状態を確認・記録します。

地番と所有者の特定
調査結果をもとに対象の地番を割り出し、必要に応じて登記情報から所有者事項を取得します。

納品とアプローチ支援
地図・リスト・集計表の形で納品します。そのままDMの印刷・封入・発送までご依頼いただくこともできます。

よくあるご質問

どの記事から読めばよいですか？

調査を初めて検討される方は「サービスを知る」の最初の3本をおすすめしています。何が納品されるのか、いくらかかるのか、見積りに何が必要かが分かります。

自社の目的に合う記事が分かりません

「業種別の使い方」に、立場ごとの記事をまとめています。該当するものがなければ、お問い合わせいただければ目的に応じてご案内します。

制度の内容は最新ですか？

公開時点の情報にもとづいています。制度は改正されることがあるため、適用の可否については所管する窓口や専門家へのご確認をお願いします。

まず小さい範囲で試せますか？

できます。1〜2地区で実施し、件数と中身を確認してから広げる進め方をおすすめしています。追加分は改めてお見積りします。

都道府県別のデータはありますか？

47都道府県それぞれの空き家の状況をまとめた記事も公開しています。あわせてご確認ください。

まとめ

空き家調査に関する記事を、目的別に10のグループでまとめました。

共通しているのは、統計で分かるのは市区町村単位の傾向までという点です。どの建物が空き家か、どういう状態か、接道はどうか。これらは現地を歩かなければ分かりません。

そして調査で埋められるのは、候補を絞るところまでです。その先には所有者の特定と接触という別の工程があり、制度の判断は行政や専門家が行います。

この役割分担を踏まえたうえで、まずは1〜2地区からお試しください。1回目の結果があれば、2回目以降は統計の推計値ではなく自社の実測値を基準にできます。

まず1地区から、現地データをお出しします。

不動産の仕入れ、施工提案先の発掘、自治体の実態把握、それぞれに合わせた調査項目をご提案します。

0120-107-209

受付 10:00〜20:00／年中無休

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