その他の住宅とは何か｜空き家統計で最も重要な区分の意味と使い方

空き家に関する記事や資料を読んでいると、「その他の住宅」という言葉が出てきます。統計の区分名なので説明なく使われることが多く、読み流している方も多いかもしれません。

しかしこの区分は、実務でいちばん重要な数字です。全国の空き家900万1,600戸のうち、「その他の住宅」は385万6,000戸。残りの514万戸あまりは、募集中の賃貸物件や売り出し中の物件、別荘です。

つまり空き家の数字を見るとき、「その他の住宅」がいくつあるかを確認しなければ、対象の量は分かりません。この記事では、この区分が何を指すのかを整理し、実務でどう使うかを説明します。

空き家は4つに分類される

住宅・土地統計調査では、空き家を次の4つに分けています。

合計すると900万1,600戸になります。4つのうち3つは、市場に出ているか、管理されているかのどちらかです。

「その他の住宅」だけが放置されている

賃貸用と売却用は、市場に出ています。不動産会社が仲介しており、募集情報も公開されています。二次的住宅は別荘なので、所有者が意図して保有し、管理もされています。

残る「その他の住宅」だけが、市場にも出ておらず、意図的に保有されているわけでもない住宅です。転勤や入院で長期間留守にしている、相続したまま手をつけていない、取り壊す予定で放置している。こうした状態が該当します。

この記事のシリーズでは、この区分を分かりやすく「放置型」と呼ぶことがあります。統計上の正式な区分名は「その他の住宅」です。

なぜこの区分が実務で重要なのか

空き家率が高い地域を選んで調査しても、その中身が賃貸用ばかりでは対象になりません。

「空き家が何戸ある」という数字だけでは、対象の量は分かりません。内訳を確認して初めて判断できます。

建て方によって割合がまったく違う

一戸建てと共同住宅では、空き家の中身が正反対になります。

共同住宅の空き家は、その大半が募集中の賃貸物件です。調査で共同住宅を範囲に含めると、対象にならない物件を大量に拾うことになります。

逆に一戸建てに限定すれば、拾ったもののおよそ8割が「その他の住宅」になります。条件の指定だけで、リストの中身は大きく変わります。

県ごとの差は大きい

空き家に占める「その他の住宅」の割合は、全国平均で42.8％です。ただし県によってかなり違います。

大阪府では、空き家を条件なしで調査すると3分の2以上が対象外になります。一方、愛媛県であれば6割以上が対象です。同じ「空き家調査」でも、地域によって歩留まりはまったく違います。

目的によって、見るべき数字が変わる

リフォームや外壁塗装が目的の場合、そもそも空き家は対象ではありません。提案先は人が住んでいる築古の住宅です。この場合、「その他の住宅」の数字はエリア選定の根拠になりません。

率ではなく実数で見る

もうひとつ注意したいのが、率と実数の違いです。

たとえば埼玉県は空き家率9.3％で全国最低ですが、その他の住宅は13万5,800戸あり、実数では全国8位です。母数が大きい都府県では、率が低くても量は残ります。

逆に、率が高くても総住宅数が少なければ実数は限られます。調査エリアを検討するときは、率と実数の両方を見てください。

統計と現地調査の役割は違う

「その他の住宅」の戸数は統計で分かります。ただし公表される粒度は市区町村単位です。

加えて、住宅・土地統計調査は5年に1度です。直近の調査の基準日は2023年10月1日で、それ以降の変化は反映されていません。

統計はエリアの優先順位づけに使い、個別の物件は現地で確定する。この分担が現実的です。前半をしっかり絞り込むほど、調査費用は下がります。

費用・期間・納品物

弊社の土地調査サービスの料金は、調査面積に応じた従量制です。基本料金は10,000㎡あたり1,000円（税別）、調査項目を追加する場合は1項目につき200円（税別）が加算されます。町丁目単位まで絞り込んだ範囲指定に対応しています。

調査項目を戸建てに限定する、別荘地を範囲から外すといった条件指定に対応しています。統計上の「その他の住宅」に近い対象を、現地で確定した形でリスト化できます。

納品形式は、ゼンリン地図への転記（調査項目ごとに色分け）、住所・地番リスト（PDF形式／追加料金）、Excel件数リスト（地区別・分類別集計）からお選びいただけます。所有者情報を取得したうえで、DMの印刷・封入・発送まで一括してご依頼いただくことも可能です。

弊社は47都道府県をカバーする自社ネットワークを持ち、県境をまたぐ調査も同一の基準・フォーマットで実施できます。

依頼から納品までの流れ

統計を読むときの注意点

よくあるご質問

まとめ

空き家は4つに分類されます。賃貸用、売却用、二次的住宅、そしてその他の住宅。このうち前の3つは、市場に出ているか管理されているかのどちらかです。

営業対象になりうるのは「その他の住宅」だけです。全国900万1,600戸のうち385万6,000戸、42.8％にあたります。空き家の総数だけを見ていると、対象の量を実際の2倍以上に見積もることになります。

そして建て方によって割合が正反対です。一戸建ての空き家は約8割がこの区分、共同住宅は約8割が賃貸用。調査の条件を戸建てに限定するだけで、リストの中身は変わります。

統計で分かるのは市区町村単位までです。どの建物が該当するかは、現地を歩いて確かめるしかありません。統計で絞り、現地で確定する。この順番が最も費用対効果に優れます。

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