住宅・土地統計調査の読み方｜標本調査であることの意味と使い方

空き家の話をするとき、必ず出てくるのが住宅・土地統計調査です。全国の空き家が900万戸を超えた、空き家率が13.8％になった。こうした数字は、すべてこの調査によるものです。

ただし、この調査には知っておくべき性質があります。全数調査ではなく、標本調査だということです。国内すべての住宅を数えたわけではなく、抽出された約340万の住戸・世帯を調べて全体を推計しています。

つまり公表されている数字は、すべて推計値です。この記事では、調査の仕組みと、実務で使うときに押さえておくべき点を整理します。

どういう調査なのか

総務省統計法により「基幹統計調査」と位置づけられている調査です。1948年から5年ごとに実施され、令和5年調査で16回目にあたります。

調査結果は、住生活基本法に基づく住生活基本計画や土地利用計画などの基礎資料として使われます。行政の計画づくりのための調査であって、個々の建物を特定するための調査ではありません。

標本調査であることの意味

ここが最も重要な点です。全国に住宅は6,500万戸以上ありますが、調査したのは約340万の住戸・世帯です。そこから全体を推計しています。

数字はすべて推計値

「A市の空き家は1万2,300戸」と公表されていても、実際に1万2,300戸を数えたわけではありません。抽出調査の結果から推計した値です。

実務上の意味は明確です。統計の数字は傾向をつかむためのものであって、実数の保証ではありません。「この市に1万2,300戸あるから、そのうち何％にアプローチすれば」という計算は、前提が崩れています。

規模が小さいほど誤差は大きくなる

標本調査では、対象の規模が小さいほど誤差の影響を受けやすくなります。全国や都道府県の数字は比較的安定しますが、小さな市区町村の数字はぶれやすいということです。

実際、都道府県の資料では非公表となる項目があります。たとえば人口の少ない町村について「推計値の精度が確保できない」として数値を公表しない例があります。統計を作る側も、小さな単位の数字には慎重だということです。

人口1万5千人未満の町村は表章されない

結果が公表されるのは、市区および人口1万5千人以上の町村です。それ未満の町村については、市区町村別の結果が出てきません。

県によっては、複数の町村がまるごと表章の対象外になります。県内の市町村を比較する際、そもそもデータがない自治体があることを前提に読む必要があります。

速報と確報で数字が変わる

令和5年調査では、2024年4月30日に速報集計（住宅数概数集計）が公表され、その後に確報集計が出ています。

総務省の資料によれば、全国では確報集計のほうが総住宅数で2万6千戸、空き家数で6千戸多くなりました。全国の空き家率13.8％は変わりませんでしたが、数字そのものは動いています。

なぜ差が出るのか

速報集計は、主に調査員が外観等から把握した建物に関する調査票（約20万枚）を基に集計したものです。確報集計では、これに世帯へ配布した調査票（約340万枚）を加えて集計します。

記事や資料で引用するなら、確報を使ってください。速報の数字がそのまま流通していることがあるため、出典と公表時期の確認が必要です。

4つの集計は内容が違う

「住宅・土地統計調査によると」と書かれていても、どの集計を指しているかで内容が変わります。

たとえば「改修工事を行った持ち家の割合」は構造等に関する集計、「敷地以外に土地を持つ世帯の割合」は土地集計にあります。基本集計だけを見ていると、これらの数字にはたどり着きません。

目的によって、見るべき集計が変わる

県の公表資料も確認する

総務省が公表するのは全国共通の集計ですが、都道府県や市区町村が独自に資料をまとめている場合があります。県内の市町村別ランキングや、地域区分ごとの集計が載っていることも少なくありません。

市区町村単位の細かい数字が必要なら、まず自治体の統計担当部署の公表資料を確認するほうが早い場合があります。

統計で分からないこと

標本調査であることに加えて、そもそも調査の設計上わからないことがあります。

とくに基準日以降の変化は、時間が経つほど影響が大きくなります。令和5年調査の基準日は2023年10月1日です。総住宅数が減少している地域では取り壊しが進んでおり、統計の数字と現況にはずれが生じます。

費用・期間・納品物

弊社の土地調査サービスの料金は、調査面積に応じた従量制です。基本料金は10,000㎡あたり1,000円（税別）、調査項目を追加する場合は1項目につき200円（税別）が加算されます。町丁目単位まで絞り込んだ範囲指定に対応しています。

面積に対する従量制のため、調査費用は範囲の切り方でほぼ決まります。統計でエリアを絞り込んでおけば、そのぶん費用は抑えられます。

調査項目は、空き家（戸建て）のほか、空き地、古アパート、古家（居住中）、駐車場、倉庫・工場などから選べます。統計の対象外である倉庫・工場や、所在の分からない空き地も、現地調査であれば地図に落とせます。

納品形式は、ゼンリン地図への転記（調査項目ごとに色分け）、住所・地番リスト（PDF形式／追加料金）、Excel件数リスト（地区別・分類別集計）からお選びいただけます。

弊社は47都道府県をカバーする自社ネットワークを持ち、県境をまたぐ調査も同一の基準・フォーマットで実施できます。

依頼から納品までの流れ

統計を使うときの注意点

よくあるご質問

まとめ

住宅・土地統計調査は、抽出された約340万の住戸・世帯を調べて全体を推計する標本調査です。公表されている数字はすべて推計値であり、実際に数えた件数ではありません。

結果が表章されるのは市区と人口1万5千人以上の町村まで。規模が小さいほど誤差の影響を受け、速報と確報でも数字が動きます。そして基準日は2023年10月1日で、それ以降の変化は反映されていません。

ただしこれは、統計が使えないという意味ではありません。県や市の傾向をつかむ、エリアの優先順位をつける、他の地域と比較する。こうした用途には十分に有効です。

向いていないのは、件数の見積りと個別の物件の特定です。統計でエリアを絞り、現地で実数と状態を確かめる。この順序であれば、それぞれの強みが活きます。まずは1〜2地区で実施し、中身を確認してから範囲を広げてください。

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