空き家調査で使える統計データ一覧｜どこで何が調べられるか

空き家について調べようとすると、複数の統計が出てきます。どれを見ればよいのか、何が分かるのかが整理されていないと、必要な数字にたどり着けません。

使えるものは限られています。住宅・土地統計調査、国勢調査、空き家所有者実態調査、自治体の公表資料。この4つを押さえておけば、統計で分かる範囲はほぼカバーできます。

この記事では、それぞれ何が分かるのか、どこで入手できるのかを整理します。あわせて、統計では分からない部分も明確にしておきます。

①住宅・土地統計調査

空き家の話で最も使われる統計です。総務省統計局が5年ごとに実施しています。

項目	内容
実施機関	総務省統計局
周期	5年ごと。令和5年調査が16回目
基準日	2023年10月1日
方式	標本調査。抽出した約340万の住戸・世帯を調査
表章の単位	市区および人口1万5千人以上の町村まで

分かること

指標	内容
総住宅数・空き家数・空き家率	全国・都道府県・市区町村単位
空き家の4区分	賃貸用・売却用・二次的住宅・その他の住宅
建て方別の内訳	一戸建・長屋建・共同住宅
建築時期別の住宅数	年代別の分布
腐朽・破損の有無	集計値のみ
持ち家率・家賃	所有関係、居住水準
土地の所有状況	世帯が持つ敷地以外の土地

集計の種類と公表時期

調査結果は段階的に公表されます。

集計	公表時期	主な内容
速報集計	2024年4月30日	総住宅数、空き家数の概数
基本集計（確報）	2024年9月25日	住宅・世帯の基本的な状況
構造等に関する集計	2025年1月29日	建て方、構造、設備
土地集計	2025年3月26日	世帯の土地所有状況
共同住宅の空き家分析	2025年5月30日	共同住宅の空き家に関する分析

速報と確報では数字が異なります。全国の確報は速報より総住宅数が2万6千戸、空き家数が6千戸多くなりました。ただし空き家率13.8％は変わっていません。

②国勢調査

こちらも総務省が5年ごとに実施する調査です。空き家そのものは対象外ですが、別の使い道があります。

小地域集計が使える

国勢調査には小地域集計があり、町丁字別の人口・世帯数が公表されています。

調査	表章の単位
住宅・土地統計調査	市区および人口1万5千人以上の町村まで
国勢調査（小地域集計）	町丁字別

調査範囲に何世帯あるかは、ここから分かります。件数の目安を立てるときに使えます。

ただし世帯数と住宅数は同じではありません。空き家には世帯がいないため、世帯数のほうが少なくなります。目安として使う分には差し支えありませんが、そのまま住宅数として扱わないでください。

③空き家所有者実態調査

国土交通省が実施する調査です。所有者側から見た数字が得られます。

令和6年調査の結果は2025年8月29日に公表されました。

分かること	令和6年調査の結果
取得方法	相続57.9％、新築・建て替え17.1％
空き家になった原因	死亡58.3％、転居26.9％、施設入居11.3％
今後の利用意向	所有継続40.6％、除却19.2％、売却18.3％
建物の状態	相続空き家の7割超に腐朽・破損
相続前の対策	対策あり23.0％

住宅・土地統計調査が建物側の調査であるのに対し、こちらは所有者側の調査です。意向という、統計からは分からない領域が扱われています。

所有者の自己申告である点に注意

建物の状態についても集計されていますが、これは所有者の回答によるものです。遠方に住んでいれば、現況を正確に把握していない可能性があります。

実際の状態は、現地で確認するしかありません。

④自治体の公表資料

意外に見落とされますが、自治体が独自に資料をまとめている場合があります。

資料	分かること
統計調査の結果概要	県内・市内の分布、経年比較
政令市の区別データ	区ごとの空き家率、種類別・建て方別の内訳
実態調査の結果	自治体が実施した現地調査の集計
空家等対策計画	対象地区、施策の方向、実施体制

政令市の区別データはここにしかない

政令市では、区によって空き家の性格がまったく違います。ただし区別のデータは、市が独自に公表している資料にしかないことが多いのが実情です。

市	区による差
広島市	中区は空き家の82.3％が賃貸用の共同住宅、安佐北区は48.2％が放置型の戸建て
大阪市	一戸建の割合が生野区45.0％、浪速区3.7％
京都市	放置型の腐朽・破損率が長屋建52％、一戸建28％、共同住宅11％
神戸市	放置型の36％が幅員4メートル未満の道路のみに接道

接道の状況まで集計している資料は限られます。京都市や神戸市のように、独自の分析を加えている市もあります。

公表されていない市もある

すべての政令市が区別データを公表しているわけではありません。統計書のExcelにしか掲載されていない市もあります。

まず市のウェブサイトで「住宅・土地統計調査」「空き家」といった語で探し、なければ統計担当課に問い合わせる形になります。

統計データの入手先

データ	入手先
住宅・土地統計調査	総務省統計局のサイト、政府統計の総合窓口
国勢調査（小地域集計）	同上
空き家所有者実態調査	国土交通省のサイト
自治体の資料	各自治体のウェブサイト

いずれも無料で閲覧できます。政府統計の総合窓口では、表形式のデータをダウンロードすることもできます。

統計で分からないこと

4つのデータ源を使っても、埋まらない部分があります。

分からないこと	理由
町丁目単位の空き家数	表章の対象外
個別の建物が空き家かどうか	集計値しか公表されない
建物の実際の状態	腐朽・破損は集計値のみ
接道の状況	一部の自治体資料を除き集計されない
空き地・駐車場・倉庫工場の所在	全国的な悉皆調査が存在しない
基準日以降の変化	2023年10月1日時点の調査

統計で分かるのは、市区町村単位の傾向までです。どの建物がどういう状態かは示されません。

統計の役割は優先順位づけ

否定しているわけではありません。統計はエリアの優先順位づけに有効です。

向いている使い方	向いていない使い方
傾向の把握	件数の見積り
エリアの優先順位づけ	物件の特定
地域間の比較	個別の判断

統計で絞り込み、現地で確定する。この役割分担が現実的です。

目的によって、見るデータが変わる

立場	主に使うデータ	見る指標
不動産会社	住宅・土地統計調査、自治体資料	放置型の実数と増減、建て方の構成
リフォーム・外壁塗装会社	住宅・土地統計調査	居住世帯のある住宅、建築時期別の構成
解体会社	自治体資料	腐朽・破損の割合、接道の状況
士業	所有者実態調査	取得方法、相続前の対策
自治体	4つすべて	種類別の内訳、経年比較

リフォームは空き家率を見ない

リフォームや外壁塗装の提案先は、人が住んでいる築古住宅です。空き家率の増減は、この用途では判断材料になりません。

見るべきは居住世帯のある住宅数と、建築時期別の構成です。持ち家率もあわせて確認してください。

自治体は経年比較が必要になる

計画の改定時には、前回からの変化を示す必要があります。統計は5年ごとなので、前回調査との比較ができます。

ただし自治体が独自に実施した実態調査については、基準を揃えていなければ比較が成立しません。判定基準を文書として残しておいてください。

費用・期間・納品物

弊社の土地調査サービスの料金は、調査面積に応じた従量制です。基本料金は10,000㎡あたり1,000円（税別）、調査項目を追加する場合は1項目につき200円（税別）が加算されます。町丁目単位まで絞り込んだ範囲指定に対応しています。

項目	料金（税別）
基本料金	10,000㎡あたり 1,000円
追加調査（1項目）	200円
登記情報取得（所有者事項）	750円／件
DM印刷・封入・発送代行	180円／通

面積に対する従量制のため、統計でエリアを絞り込んでおけば、そのぶん費用は抑えられます。範囲の絞り込みからのご相談も承ります。

納品形式は、ゼンリン地図への転記（調査項目ごとに色分け）、住所・地番リスト（PDF形式／追加料金）、Excel件数リスト（地区別・分類別集計）からお選びいただけます。

弊社は47都道府県をカバーする自社ネットワークを持ち、県境をまたぐ調査も同一の基準・フォーマットで実施できます。

依頼から納品までの流れ

統計を使うときの注意点

よくあるご質問

まとめ

空き家について調べるとき、押さえておくべきデータ源は4つです。

住宅・土地統計調査は空き家の戸数と内訳。市区町村単位までで、標本調査による推計値です。国勢調査の小地域集計は町丁字別の世帯数。範囲の規模を見積もるときに使えます。空き家所有者実態調査は所有者の意向。統計からは分からない領域です。自治体の公表資料は区別のデータや接道の状況。ここにしかない情報があります。

ただし、これらを使っても町丁目単位の空き家数、個別の建物の状態、接道の状況、空き地や倉庫の所在は分かりません。

統計はエリアの優先順位づけに使い、実数は現地で確かめる。この役割分担が現実的です。統計で絞り込むほど、現地調査の費用は下がります。

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