空き家調査の見積りに必要な3つの情報｜依頼から納品までの流れ

空き家調査を依頼しようとして、問い合わせの手前で止まってしまうことがあります。何を伝えれば見積りが出るのか分からないからです。

必要なのは3つだけです。対象エリア、調査項目、そして目的。この3点が決まれば、費用と期間をお出しできます。

逆にいえば、この3つが決まっていないと見積りは出せません。とくに目的があいまいなまま発注すると、納品されたリストが使えないものになります。この記事では、それぞれをどう決めるかを整理します。

①対象エリア

費用は調査面積に対する従量制です。基本料金は10,000㎡あたり1,000円（税別）。つまりエリアが決まれば、その時点で金額が確定します。

市の名前だけでは足りない

「A市で」という指定では、範囲が定まりません。市の面積は自治体によって大きく違うためです。

1つの市が1つの県より広いという状況があります。この規模を全域で指定すれば、山林を含む面積がそのまま費用に乗ります。

どう伝えればよいか

弊社では町丁目単位まで絞り込んだ範囲指定に対応しています。「この地区とこの地区」という形でお伝えいただければ、そのまま見積りに反映できます。

範囲の絞り込み方から相談したい場合も対応します。目的をお聞かせいただければ、どの範囲が適するかをご提案します。

②調査項目

何を記録するかを指定します。基本の項目は次のとおりです。

調査項目の追加は1項目につき200円（税別）です。基本料金に加算される形になります。

複数指定したほうが効率的

同じ範囲を歩くのであれば、複数の項目を同時に指定したほうが面積あたりの成果は上がります。後から追加すると、同じ範囲を再度歩くことになります。

納品時は項目ごとに色分けして地図に転記するため、後から用途別に分けて使えます。社内で担当が分かれている場合にも対応できます。

建物の状態も記録できる

外観から確認できる範囲で、建物の状態を記録することもできます。屋根や外壁の劣化、腐朽・破損の程度といった項目です。

この記録があると、リストを受け取った後の扱いが変わります。すぐ流通に乗せられる物件と、解体を前提に話をする物件を、最初から分けられるためです。

どの程度の粒度で記録するかは、ヒアリングの段階でご相談ください。

③目的

3つのなかで、最も重要な情報です。同じエリアを調査しても、目的が違えば指定する条件が変わります。

とくに施工の提案は、対象が空き家ではありません。リフォームや外壁塗装の提案先は、人が住んでいる築古の戸建てです。目的を伝えずに「空き家調査」を依頼すると、まったく使えないリストになります。

目的が複数ある場合

1回の調査で複数の目的に対応することもできます。調査項目を複数指定すれば、用途別に分けて使えるリストになります。

たとえば「空き家（戸建て）」と「古家（居住中）」を同時に指定すれば、現在の仕入れ対象と、数年後に空き家になりうる住宅の両方を同じ地図に落とせます。

費用の目安を計算する

3つが決まれば、費用は次のように算出されます。

1平方キロメートル（1,000,000㎡）であれば、基本料金は100,000円（税別）という計算になります。

逆算もできます。予算が決まっていれば、そこから調査可能な面積を出せます。予算50万円（基本料金分）なら約5平方キロメートルが目安です。

所有者への接触まで含める場合

調査で特定した地番をもとに、登記情報の取得とDMの発送まで一括でご依頼いただけます。

登記情報の取得は1件750円（税別）。地番の割り出しから取得、リストへの反映までを含む金額です。DMの印刷・封入・発送代行は1通180円（税別）です。

これらは件数に比例するため、調査で何件見つかるかによって総額が変わります。まず調査を実施し、件数を確認してから判断していただく形も可能です。

期間はどう決まるか

調査期間は、対象面積と調査項目数によって変わります。範囲をうかがったうえで、費用とあわせてスケジュールをご提示します。

時期による制約

積雪のある地域では、初回の調査は雪のない時期をおすすめしています。屋根も敷地も雪に覆われれば、状態の記録が困難になるためです。

また、依頼側の繁忙期にリストが届いても活用できません。営業に動ける時期から逆算してご依頼いただくほうが、リストの鮮度を活かせます。

発注前に社内で決めておくこと

見積りには不要ですが、納品前に決めておいたほうがよいことが3つあります。

この3つが決まっていれば、必要なリストの規模も決まります。週20件で3か月かけて一巡させるなら、およそ240件が目安です。それに見合う範囲を設定すれば、リストが古くならないうちに使い切れます。

逆に1,000件のリストを作っても、月に20件しか処理できなければ一巡に4年かかります。最後の1件に当たる頃には、最初に調べた情報は使えなくなっています。

初回は1〜2地区で

いきなり広い範囲を発注すると、件数と中身が想定と違ったときに調整できません。

まず1〜2地区で実施し、拾える件数と中身を確認してから広げる。この進め方であれば、条件の見直しもできます。共同住宅を除くべきだった、築年数の想定が違った、状態の記録が足りなかった。これらは1回目の結果を見て初めて分かることです。

追加分は改めてお見積りします。2回目以降は、1回目の結果をもとに条件を調整できます。

納品されるもの

用途に応じて組み合わせられます。地図とリストの両方を受け取り、地図で全体を把握しながらリストで個別に当たっていくという使い方が一般的です。

依頼から納品までの流れ

見積りを取るときの注意点

よくあるご質問

まとめ

見積りに必要なのは3つです。対象エリア、調査項目、目的。

費用は面積に対する従量制なので、エリアが決まれば金額が確定します。ただし市の名前だけでは範囲が定まりません。高山市のように1市で香川県より広い自治体もあります。町丁目まで下げてお伝えください。

調査項目は、空き家・空き地・古家・古アパート・駐車場・倉庫工場などから選べます。追加は1項目200円（税別）。同じ範囲を歩くなら、複数を同時に指定したほうが効率的です。

そして最も重要なのが目的です。同じエリアでも、目的が違えば指定する条件が変わります。とくに施工提案が目的なら、対象は空き家ではなく居住中の築古住宅になります。

初回は1〜2地区で実施し、件数と中身を確認してから広げてください。条件の見直しは、1回目の結果を見て初めてできます。

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