空き家の改修・活用に使える補助制度｜解体だけではない支援

空き家の補助制度というと、解体費用の補助を思い浮かべる方が多いと思います。実際、多くの自治体が老朽危険家屋の除却に補助を出しています。

ただ、制度はそれだけではありません。改修して使う、活用する方向の支援も整備されています。国の事業を財源として、自治体が独自の制度を設けている例も少なくありません。

問題は、制度の有無も内容も自治体によって違うことです。この記事では、どういう類型があるのか、所有者に伝えるときに何に注意すべきかを整理します。

補助制度は4つの類型に分かれる

空き家に関する補助を、目的で整理すると次のようになります。

解体の補助しか知られていないことが多いのですが、改修や活用の支援も存在します。物件の状態によって、どちらの方向が現実的かは変わります。

国の事業が自治体制度の財源になっている

国土交通省の空き家対策総合支援事業では、危険な空き家の除却や活用に取り組む自治体を財政的に支援しています。所有者から見れば、この制度を導入している自治体に申請する形になります。

そのため、同じ国の事業が財源でも、自治体ごとに補助率も上限額も要件も違います。制度そのものを設けていない自治体もあります。

このほか、既存住宅の性能向上リフォームを支援する長期優良住宅化リフォーム推進事業など、空き家に限定しない制度が使える場合もあります。

共通する注意点

制度の内容は自治体によって違いますが、手続きの前提には共通する部分があります。

①工事着手前の申請が原則

ほとんどの制度で、工事に着手する前の申請が求められます。工事を始めてから、あるいは終わってから申請しても対象外になります。

提案の際に見落とされやすい点です。工事の話を進めてから制度に気づいても、間に合いません。

②年度ごとの予算枠がある

多くの制度は年度単位で予算が組まれています。申請期限内でも、予算に達した時点で受付が終了することがあります。

また、翌年度も同じ制度が実施されるとは限りません。実施されても、補助内容や要件が変更されることがあります。

③要件が細かく設定されている

とくに施工業者の条件は、事業者側にも関わります。市内の登録業者に限定されている制度では、登録していなければ工事を受注できません。

所有者に伝えるときの注意

制度の話は、正確でなければ意味がありません。

伝えるべきは、そういう制度がある場合があるという事実と、市区町村の窓口で確認してほしいという案内です。この形であれば、詳しい所有者にも信頼されます。

なお制度の適用や手続きの詳細は個別の状況によって判断が分かれます。具体的な内容については、所管する市区町村の窓口や専門家への確認をご案内ください。

状態によって、使える方向が変わる

解体か改修か。この判断には、建物の状態を確認する工程が必要です。

状態が良い空き家ほど、改修・活用の方向が現実的になります。ところが実務では、傷みが激しい物件ばかりに目が向きがちです。

状態が良い空き家は見落とされやすい

神戸市の資料では、区によって腐朽・破損の割合が大きく異なることが示されています。長田区23.4％、北区20.0％に対し、兵庫区4.3％、西区2.9％。

兵庫区は空き家が5年間で80.3％増えましたが、傷んでいるのは4.3％だけです。新しく空き家になった住宅が多く、状態はまだ良い。こうした地区は、改修・活用の提案先として有望です。

「空き家＝傷んでいる」という前提でエリアを選ぶと、この層を取りこぼします。

目的によって、関わり方が変わる

自治体は対象物件の把握が前提

補助制度を設けていても、対象となる空き家がどこにあるかを把握していなければ、制度は使われません。

とくに改修・活用の補助では、状態が良い空き家を見つけておく必要があります。老朽危険家屋の把握だけでは、この層は拾えません。

実態調査で状態別に分類しておけば、除却の対象と、活用の候補を同時に抽出できます。空き家バンクへの登録を働きかける候補としても使えます。

改修会社は登録要件を確認する

市内の登録業者による施工を条件とする制度があります。登録していなければ、補助を使う工事は受注できません。

営業エリアに複数の自治体が含まれる場合、それぞれで要件を確認しておく必要があります。

調査でできること・できないこと

補助の対象になるかどうかは、自治体が判断します。調査で提供できるのは、その判断の材料になる記録までです。

ただし状態が分かっていれば、どの方向で提案するかを事前に決められます。改修を提案すべき物件と、解体を前提に話をする物件を、訪問前に分けられるということです。

費用・期間・納品物

弊社の土地調査サービスの料金は、調査面積に応じた従量制です。基本料金は10,000㎡あたり1,000円（税別）、調査項目を追加する場合は1項目につき200円（税別）が加算されます。町丁目単位まで絞り込んだ範囲指定に対応しています。

調査では、建物の状態を記録項目に含めることができます。屋根や外壁の劣化、破損の程度といった項目に分けることも、段階に分けて分類することも可能です。

納品形式は、ゼンリン地図への転記（調査項目ごとに色分け）、住所・地番リスト（PDF形式／追加料金）、Excel件数リスト（地区別・分類別集計）からお選びいただけます。所有者情報を取得したうえで、DMの印刷・封入・発送まで一括してご依頼いただくことも可能です。

弊社は47都道府県をカバーする自社ネットワークを持ち、県境をまたぐ調査も同一の基準・フォーマットで実施できます。

依頼から納品までの流れ

制度を扱うときの注意点

よくあるご質問

まとめ

空き家の補助制度は、解体だけではありません。改修、活用、取得・移住の方向にも支援があります。国の事業を財源として、自治体が独自の制度を設けている例が多くあります。

ただし制度の有無も要件も自治体によって違います。隣の市にあっても、自分の市にあるとは限りません。金額を伝えるときは、補助率と上限額の両方を確認してください。低いほうが適用されます。

そしてほとんどの制度で工事着手前の申請が必要です。年度ごとの予算枠があり、期限内でも予算に達すれば終了します。工事の話を進めてから気づいても間に合いません。

最後に、状態が良い空き家ほど改修・活用の対象になります。傷んだ物件ばかりに目を向けると、この層を取りこぼします。状態を記録しておけば、どの方向で提案するかを訪問前に決められます。

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