空き家調査で何がわかるのか｜納品されるリストの中身と使い方

調査を依頼するかどうかを決める前に、知っておきたいことがあります。結局、何が手元に届くのかということです。

費用が分かっても、納品されるものが想像できなければ判断できません。地図なのか、一覧表なのか。そこに何が書かれていて、受け取った翌日から何ができるのか。

この記事では、実際に納品される3つの形式とその中身を説明します。あわせて、調査では分からないことも正直にお伝えします。期待とずれたまま発注しても、良い結果にはならないためです。

納品される3つの形式

弊社の土地調査では、次の3つの形式から選んでいただけます。組み合わせての納品も可能です。

①ゼンリン地図への転記

調査項目ごとに色分けして、地図上に記録したものです。空き家は赤、空き地は青、といった形で塗り分けます。

現場で持ち歩く前提であれば、この形式が中心になります。一覧表では位置関係が分からないためです。

②住所・地番リスト（PDF形式）

調査で確認した物件の住所と地番を一覧にしたものです。追加料金での対応となります。

ここに地番が入っていることが重要です。登記情報を請求するには地番が必要で、普段使っている住所（住居表示）では取得できません。地番の割り出しは1件ずつ変換する作業になるため、件数が増えるほど負担になります。

納品されるリストには地番が含まれるため、そのまま登記情報の取得に進めます。所有者の氏名と住所が分かれば、DMを送れます。

③Excel件数リスト

地区別・分類別に件数を集計したものです。

自治体の場合、この形式が計画への反映や議会説明の材料になります。民間企業でも、次の調査範囲を決める根拠として使えます。

調査項目によって、記録される内容が変わる

何が記録されるかは、発注時に指定する調査項目で決まります。

調査項目の追加は1項目につき200円（税別）です。同じ範囲を歩くのであれば、複数を同時に指定したほうが面積あたりの成果は上がります。

建物の状態も記録できる

外観から確認できる範囲で、建物の状態を記録することもできます。屋根や外壁の劣化、腐朽・破損の程度といった項目です。

この記録があると、リストを受け取った後の扱いが変わります。すぐ流通に乗せられる物件と、解体を前提に話をする物件を、最初から分けられるためです。リフォームの提案であれば、施工時期の見立てにもなります。

どの程度の粒度で記録するかは、ヒアリングの段階でご相談ください。

調査では分からないこと

期待とずれないよう、分からないことも書いておきます。

調査で得られるのは「候補」であって「答え」ではありません。ここから先は、接触して確かめる工程になります。

逆にいえば、接触するに値する候補を、地図と地番付きのリストの形で手元に持てるということです。この状態からであれば、翌日から動けます。

目的によって、受け取るべき形式が変わる

自治体の場合、継続的に同じ範囲を調査すれば前回との比較ができます。件数集計を年度ごとに残しておけば、対策の効果検証にも使えます。

受け取った後にやること

リストが届いてから動き出すのでは遅れます。納品前に決めておくべきことが3つあります。

この3つが決まっていないと、リストは動きません。調査結果は時間とともに古くなります。取り壊された物件、売却された物件、状況が変わった物件が出てくるためです。

特に総住宅数が減少している地域では、取り壊しが新築を上回って進んでいます。数か月単位で状況は変わると考えたほうが安全です。

次の一手も決めておく

DMを送って反応がなかった場合、どうするか。再送するのか、別の手段にするのか、対象から外すのか。これを先に決めておかないと、リストが宙に浮きます。

発送数・返送数・反応数を記録しておけば、2回目以降の精度が上がります。エリアによって反応が違えば、次の調査範囲を決める材料にもなります。

費用・期間

弊社の土地調査サービスの料金は、調査面積に応じた従量制です。

基本料金には、地図への転記とExcel件数リストが含まれます。住所・地番リスト（PDF形式）は追加料金での対応です。

面積に対する従量制のため、調査費用は範囲の切り方でほぼ決まります。町丁目単位まで絞り込んだ範囲指定に対応しています。調査期間も対象面積と調査項目数によって変わるため、範囲をうかがったうえで費用とあわせてスケジュールをご提示します。

弊社は47都道府県をカバーする自社ネットワークを持ち、県境をまたぐ調査も同一の基準・フォーマットで実施できます。エリアによって調査の粒度が変わることはありません。

依頼から納品までの流れ

発注するときの注意点

よくあるご質問

まとめ

納品されるのは、地図・住所地番リスト・件数集計の3つです。用途によって組み合わせて受け取れます。現場を回るなら地図、DMを送るなら地番付きのリスト、社内で判断するなら件数集計。役割が違うため、目的を決めてから選ぶのが実務的です。

記録される内容は、発注時に指定する調査項目で決まります。建物の状態まで記録しておけば、受け取った後の優先順位づけがそのままできます。

一方で、建物の内部、正確な築年数、所有者の意向、価格は分かりません。調査で得られるのは候補であって答えではありません。ただし、接触するに値する候補を、地図と地番付きのリストの形で持てる。この状態からであれば、翌日から動けます。

あとは、誰が何件をいつまでに処理するかを先に決めておくこと。それだけでリストの寿命は変わります。

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