水道の閉栓情報で空き家はわかるか｜使える範囲と現地調査の役割

空き家を効率よく見つける方法として、水道の使用状況を挙げる声があります。人が住んでいなければ水は使われない。閉栓されていれば空き家である可能性が高い。理屈としては筋が通っています。

実際、この情報を空き家対策に使う仕組みは制度上も整備されています。ただし使えるのは市区町村だけで、民間企業は利用できません。そして自治体であっても、決定打にはなりません。

この記事では、水道や電気・ガスの使用状況が空き家の把握にどこまで使えるのか、誰が使えるのか、そして何が分からないのかを整理します。

制度上どう位置づけられているか

空家等対策の推進に関する特別措置法では、市区町村長が空家等の所有者等を把握するために必要な情報を集める仕組みが定められています。

2023年12月に施行された改正空家法では、情報提供を求める対象として「空家等に工作物を設置している者」が明記されました。国土交通省は同日付の事務連絡で、電気・ガス供給事業者への情報提供の求め方についての具体的な手順を示しています。

水道は多くの場合、市区町村が自ら持っている

電気やガスと違い、水道事業は多くの自治体で市区町村が自ら運営しています。つまり水道の使用状況は、庁内にある情報です。

外部の事業者に照会するまでもなく、法の施行に必要な限度で内部利用できる場合があります。この点で、水道は電気・ガスより扱いやすい情報だといえます。

自治体でも決定打にはならない

では市区町村であれば万能かというと、そうではありません。制度上も実務上も、複数の限界があります。

①事業者に応答の義務はない

埼玉県空き家対策連絡会議が作成した特定空家等に対する指導手順マニュアルには、電気・ガス・水道の使用状況について事業者に照会できるが、どのような条件を付したとしても事業者側に何らかの応答を義務付けることはできないと記載されています。

照会はできても、回答が得られる保証はありません。制度があることと、実務で使えることは別だということです。

②閉栓していなくても空き家のことがある

使用状況から居住の有無を推測する際、次のようなケースが判断を狂わせます。

使用量は「人がいるかどうか」の間接的な手がかりにすぎません。断定するには別の確認が必要になります。

③共同住宅では棟単位で分からない

共同住宅では、住戸ごとにメーターが設置されている場合と、棟全体で一括となっている場合があります。一括の場合、どの部屋が空いているかは分かりません。

全国の空き家のうち55.9％は共同住宅です。この層について、水道情報から住戸単位の状況を把握することは困難です。

④状態や接道は一切分からない

そして最大の限界がこれです。使用状況から分かるのは、水が使われているかどうかだけ。建物がどの程度傷んでいるか、接道が何メートルか、車が入れるか。これらは一切分かりません。

管理不全空家等の判断には、建物の状態の記録が必要です。特定空家等かどうかも、外観の確認なしには判定できません。水道情報は所有者の特定に使える材料であって、状態の把握には使えない情報です。

それぞれの手段の役割を整理する

それぞれ役割が違います。水道情報は所有者を追う手がかりとして有効ですが、現地調査の代わりにはなりません。逆に現地調査では所有者の連絡先までは分からず、登記情報が必要になります。

目的によって、組み合わせ方が変わる

自治体の場合、現地調査と庁内情報は補完関係にあります。現地で「使われていない、状態が悪い」建物を特定し、その所有者を庁内情報や登記情報で追う。この順序であれば、それぞれの強みが活きます。

逆に、水道情報から入って候補を絞ろうとすると、状態の分からないリストができあがります。管理不全空家等の判断には使えません。

自治体から民間への情報提供という道もある

もうひとつ押さえておきたいのが、自治体が把握した空き家所有者の情報を、民間事業者に提供する取り組みです。

国土交通省は2023年12月に「空き家所有者情報の外部提供等に関するガイドライン」を公表しています。同ガイドラインによれば、空き家所有者情報を民間事業者等に提供している市町村は320に上ります。

ただし提供には所有者の同意など一定の手続きが必要で、どの自治体でも受けられるものではありません。制度としての可能性はあるが、汎用的な手段ではないという位置づけです。

なお制度の運用は自治体によって異なります。具体的な内容については、所管する市区町村の窓口への確認をご案内ください。

現地調査で記録できること

弊社の土地調査では、調査員が対象エリアを歩き、外観から一件ずつ確認・記録します。水道情報では分からない部分が、ここで押さえられます。

複数の材料から総合的に判断する点が、単一の指標に頼る方法との違いです。通水しているが庭木が伸び放題で郵便受けが溢れている、といった状況も記録できます。

費用・期間・納品物

弊社の土地調査サービスの料金は、調査面積に応じた従量制です。基本料金は10,000㎡あたり1,000円（税別）、調査項目を追加する場合は1項目につき200円（税別）が加算されます。町丁目単位まで絞り込んだ範囲指定に対応しています。

面積に対する従量制のため、調査費用は範囲の切り方でほぼ決まります。統計や地図データで範囲を絞り込んでおけば、そのぶん費用は抑えられます。

調査項目は、空き家（戸建て）のほか、空き地、古アパート、古家（居住中）、駐車場、倉庫・工場などから選べます。自治体の実態調査では、状態別の分類にも対応します。

納品形式は、ゼンリン地図への転記（調査項目ごとに色分け）、住所・地番リスト（PDF形式／追加料金）、Excel件数リスト（地区別・分類別集計）からお選びいただけます。

弊社は47都道府県をカバーする自社ネットワークを持ち、県境をまたぐ調査も同一の基準・フォーマットで実施できます。

依頼から納品までの流れ

使用状況のデータに頼るときの注意点

よくあるご質問

まとめ

水道の使用状況から空き家を把握する方法は、制度上も整備されています。ただし使えるのは市区町村だけで、民間企業はこの方法を使えません。

そして自治体であっても、決定打にはなりません。事業者に応答の義務はなく、閉栓していても居住中のことがあり、通水していても空き家のことがある。共同住宅では住戸単位まで分からず、建物の状態や接道は一切分かりません。

結局のところ、それぞれの手段には役割があります。統計はエリアの絞り込み、登記は所有者の特定、使用状況は所有者を追う手がかり。そして建物の状態と接道は、現地でしか分かりません。

管理不全空家等の判断にも、仕入れの優先順位づけにも、状態の記録が必要です。使用状況のデータで代替できる工程ではありません。まずは1〜2地区で実施し、中身を確認してから範囲を広げてください。

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