倉庫・工場の調査とは｜統計にない遊休不動産を地図に落とす方法

空き家という言葉から想像されるのは、たいてい住宅です。統計もそうなっています。住宅・土地統計調査が数えるのは住宅であって、使われなくなった倉庫や工場は、この調査の対象外です。

つまり全国にどれだけあるのか、公的なデータが存在しません。空き家であれば市区町村単位の戸数が5年ごとに公表されますが、遊休化した事業用建物にはそれがない。誰も数えていない対象だということです。

一方で、需要はあります。倉庫・物流施設への転用、資材置場、太陽光、そして解体して用地にする。使われていない事業用の建物と土地は、複数の出口を持っています。この記事では、倉庫・工場の調査で何を記録するのかを整理します。

倉庫・工場の調査とは

調査員が対象エリアを歩き、使われていない、または稼働が落ちていると見られる倉庫・工場を確認・記録する調査です。弊社の土地調査では「倉庫・工場」を調査項目として指定できます。

外観から判断できること

住宅と同じく、使われているかどうかは外から見て分かる部分があります。

事業用の建物は、住宅より状態が外から見えやすいという特徴があります。窓が少なく、敷地が広く、シャッターや駐車スペースの使われ方がそのまま稼働状況を示すためです。

統計に出てこない対象

ここが倉庫・工場を扱ううえで最も重要な点です。

空き家であれば「A市に何戸ある」から絞り込みを始められます。空き地には所有世帯の割合というデータがありますが、倉庫・工場にはその出発点すらありません。

統計で当たりをつけることができない以上、所在を知るには現地を歩くしかありません。逆にいえば、リストを持っている事業者が少ない領域だということでもあります。

出口が複数ある

使われていない倉庫・工場には、いくつかの活用方向があります。

建物が使える状態なら賃貸や転用、傷んでいれば解体して用地に。状態を記録しておけば、1件の調査結果を複数の提案に振り分けられます。

目的によって、見る条件が変わる

工業系の地区に絞ると効率が上がる

倉庫や工場は、地域内に均等に分布しているわけではありません。工業系の用途地域、幹線道路沿い、旧来の産業集積地にまとまっています。

市全域を対象にすると、住宅地を歩く時間がそのまま費用になります。用途地域や道路の状況をもとに範囲を絞り込むほうが、面積あたりの成果は上がります。町丁目単位まで絞り込んだ範囲指定に対応しています。

空き地との組み合わせが効く

解体して用地化する提案であれば、周辺の空き地もあわせて把握しておくと検討の幅が広がります。隣接している場合は一体で扱える可能性もあります。

駐車場・空き地・倉庫工場を同時に指定すれば、そのエリアの低利用な土地を一度の調査で押さえられます。調査項目の追加は1項目につき200円（税別）です。

所有者は法人であることが多い

事業用の建物は、法人が所有しているケースが少なくありません。この場合、住宅とは接触の条件が変わります。

法人の場合、判断に時間がかかることを前提に接触する必要があります。すぐに返答がなくても、社内で検討されている可能性があります。1回の反応で打ち切らないほうが実務に合います。

なお、法人が解散していたり、事業を停止していたりすると、登記上の住所に連絡が届かないこともあります。一定の返送は避けられないと考えておいてください。

費用・期間・納品物

弊社の土地調査サービスの料金は、調査面積に応じた従量制です。基本料金は10,000㎡あたり1,000円（税別）、調査項目を追加する場合は1項目につき200円（税別）が加算されます。町丁目単位まで絞り込んだ範囲指定に対応しています。

面積に対する従量制のため、調査費用は範囲の切り方でほぼ決まります。倉庫・工場は分布に偏りがあるため、範囲の絞り込みが特に効きます。

調査項目は、倉庫・工場のほか、空き地、駐車場、空き家（戸建て）、古アパート、古家（居住中）などから選べます。用地を探す目的であれば、倉庫工場・空き地・駐車場の組み合わせが有効です。

納品形式は、ゼンリン地図への転記（調査項目ごとに色分け）、住所・地番リスト（PDF形式／追加料金）、Excel件数リスト（地区別・分類別集計）からお選びいただけます。所有者情報を取得したうえで、DMの印刷・封入・発送まで一括してご依頼いただくことも可能です。

弊社は47都道府県をカバーする自社ネットワークを持ち、県境をまたぐ調査も同一の基準・フォーマットで実施できます。

依頼から納品までの流れ

倉庫・工場の調査を進めるときの注意点

よくあるご質問

まとめ

住宅・土地統計調査は住宅を数える調査です。使われなくなった倉庫や工場は、この調査の対象に含まれていません。全国にどれだけあるのかを示す公的なデータは存在しません。

空き家なら市区町村単位の戸数から絞り込みを始められますが、倉庫・工場にはその出発点がありません。所在を知るには、現地を歩くしかない対象です。裏を返せば、リストを持っている事業者が少ない領域でもあります。

件数は住宅より少なくなります。ただし1件あたりの敷地が広く、取引の規模も違います。件数ではなく1件あたりの規模で評価すべき対象です。そして出口は、賃貸・転用・解体して用地化と複数あります。状態を記録しておけば、1件の調査結果を複数の提案に振り分けられます。まずは1〜2地区で実施し、中身を確認してから範囲を広げてください。

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