太陽光未設置住宅の調査とは｜屋根の条件で提案先を絞る方法

太陽光発電の営業先を探すとき、「まだ設置していない家」を条件にすると、対象はほとんど絞れません。全国の一戸建て持ち家のうち、設置済みは9.0％。つまり9割以上が未設置です。

母数が大きすぎるということは、リストとして機能しないということでもあります。片っ端から訪問しても、そのうち相当数はそもそも設置に向かない屋根です。北向きの屋根、面積が足りない屋根、隣の建物の影がかかる屋根。訪問して初めて分かるのでは、移動時間が無駄になります。

この記事では、「太陽光未設置住宅」を調査項目として指定したときに何が記録されるのか、そして屋根の条件で提案先を絞るという考え方を整理します。

まず、未設置住宅はどれだけあるか

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」による数字です。

15年で5倍以上に増えましたが、それでも一戸建て持ち家の91.0％は未設置です。数の上では、対象は尽きていません。

対象は一戸建ての持ち家に集中する

設置済み270万戸のうち245万戸、約9割が一戸建ての持ち家です。共同住宅や借家では、屋根の権利関係や意思決定の仕組みから、設置が進みにくい構造があります。

つまり提案先を探すなら、最初から一戸建ての持ち家に絞るのが前提になります。共同住宅を含めた調査では、対象にならない建物を大量に拾うことになります。

難しいのは「屋根」の条件

ここがこの記事の中心です。未設置住宅は9割あるので、見つけること自体は難しくありません。問題は、そのうちどれが設置に適した屋根を持っているかです。

これらはすべて、統計には出てきません。住宅・土地統計調査で分かるのは市区町村単位の設置戸数までで、個々の建物の屋根がどうなっているかは示されません。

調査で記録できること

弊社の土地調査では「太陽光未設置住宅」を調査項目として指定できます。記録する内容は目的に応じて調整できますが、基本は次のとおりです。

断定できないことも書いておきます

外観からの調査には限界があります。屋根の正確な面積、勾配、屋根材の種類、下地の状態までは分かりません。これらは実際に見積りの段階で確認する項目です。

また、太陽熱を利用した温水機器と太陽光発電機器は外観が異なりますが、判別が難しい場合もあります。どの程度の粒度で記録するかは、ヒアリングの段階でご相談ください。

調査で得られるのは「訪問する価値のある候補」までです。ここから先は現地で確認する工程になります。

目的によって、見る条件が変わる

屋根・外壁塗装との組み合わせが効く

太陽光パネルを設置する際、屋根の状態によっては先に葺き替えや補修が必要になります。逆にいえば、屋根の塗装や葺き替えを検討している住宅は、太陽光の提案先でもあるということです。

「古家（居住中）」と「太陽光未設置住宅」を同時に指定すれば、両方の条件を満たす住宅を地図上で重ねて見られます。調査項目の追加は1項目につき200円（税別）です。

1回の調査で、2つの提案の材料が手に入ることになります。屋根工事の提案から入り、そのまま太陽光の話につなげるという流れも組めます。

設置率は県によって大きく違う

都道府県別に見ると、設置の進み方には差があります。西日本や太平洋側で高く、それ以外で低い傾向です。

参考として、静岡県は設置割合8.9％で全国6位、実数でも13万戸と上位にあります。一方、大阪府は2.6％と全国平均を下回ります。埼玉県は実数15万100戸で全国2位ですが、設置割合は4.7％で全国33位。実数が多いのは母数が大きいからであって、未設置層の厚さとは別の話です。

営業エリアを検討する際は、実数ではなく設置割合で見てください。割合が低い県ほど、未設置層が厚く残っています。

制度の状況も踏まえておく

太陽光発電をめぐる制度は動いています。東京都では2025年4月から、一定規模以上の住宅供給事業者に対して新築住宅への設置を求める制度が始まりました。川崎市でも同様の制度が施行されています。

これらは新築住宅を対象とした事業者単位の制度です。今後、新築については設置が進んでいくと見込まれます。

裏を返せば、既存住宅の未設置層は、制度によって自動的に減るわけではありません。一戸建て持ち家の91.0％という母数は、当面残り続けることになります。

なお、補助金の内容や要件は年度によって変わります。買取制度の条件も改定されています。提案の際に制度の話をする場合は、その時点の最新情報を確認したうえで、詳しくは所管の窓口や専門家へと案内する形をおすすめします。

費用・期間・納品物

弊社の土地調査サービスの料金は、調査面積に応じた従量制です。基本料金は10,000㎡あたり1,000円（税別）、調査項目を追加する場合は1項目につき200円（税別）が加算されます。町丁目単位まで絞り込んだ範囲指定に対応しています。

面積に対する従量制のため、調査費用は範囲の切り方でほぼ決まります。調査期間も対象面積と調査項目数によって変わるため、範囲をうかがったうえで費用とあわせてスケジュールをご提示します。

調査項目は、太陽光未設置住宅のほか、空き家（戸建て）、空き地、古アパート、古家（居住中）、駐車場、倉庫・工場などから選べます。目的に合わせて組み合わせてください。

納品形式は、ゼンリン地図への転記（調査項目ごとに色分け）、住所・地番リスト（PDF形式／追加料金）、Excel件数リスト（地区別・分類別集計）からお選びいただけます。所有者情報を取得したうえで、DMの印刷・封入・発送まで一括してご依頼いただくことも可能です。

弊社は47都道府県をカバーする自社ネットワークを持ち、県境をまたぐ調査も同一の基準・フォーマットで実施できます。

依頼から納品までの流れ

調査を進めるときの注意点

よくあるご質問

まとめ

太陽光発電機器がある住宅は全国で270万戸、住宅全体の4.9％です。一戸建て持ち家に限っても9.0％にとどまり、9割以上が未設置のまま残っています。母数という点では、対象は尽きていません。

難しいのは絞り込みです。未設置というだけでは対象が広すぎて、リストとして機能しません。設置に適した屋根を持っているかどうかで、提案の成否は大きく変わります。

そして屋根の情報は、統計には出てきません。向き、形状、周辺の影。これらは現地で外観を見て初めて分かるものです。訪問して断られる件数を、訪問する前に減らせるかどうか。それが1件あたりの営業コストを決めます。まずは1〜2地区で実施し、中身を確認してから範囲を広げてください。

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