大阪市中央区のポスティング|住まいより事業所が主役の区です

大阪市中央区のポスティング|住まいより事業所が主役の区です

大阪市中央区に住んでいる就業者は38,106人です。一方、この区へ他の市区町村から働きに来る人は389,459人います(平成27年国勢調査)。約10倍です。

一般世帯は59,023世帯ですから、働きに来る人は世帯数の6倍を超えます。区内の事業所は32,158。世帯数の半分を超える数の事業所が集まっています。

この構造が、配布の設計を決めます。中央区は住まいに配る区ではなく、事業所に配る区です。この記事では、その前提での組み立て方を整理します。

この記事の結論

  • 中央区に働きに来る人は389,459人。区内の一般世帯59,023の6倍以上です
  • 事業所は32,158。飲食店だけで4,000を超えます
  • 住まいは共同住宅が約87%。一戸建ては約9%しかありません
  • 借家が約64%を占めます。賃貸限定配布が成立しやすい区です
  • 世帯がゼロで事業所だけの町丁が15以上あります。住まい向けの範囲には入りません

働きに来る人が世帯数の6倍います

数字で見ます

項目
一般世帯数 59,023世帯
区内に住む就業者 38,106人
うち区内で働いている人 18,925人
他の市区町村へ通勤している人 13,654人
他の市区町村から通勤してくる人 389,459人
事業所数 32,158

※平成27年国勢調査および同時期の事業所統計より作成しました。

他の市区町村から通ってくる人が389,459人。これは一般世帯59,023の6.6倍にあたります。大阪城公園周辺の官庁街、本町・北浜のオフィス街、心斎橋・道頓堀・難波の繁華街。区域の大部分が仕事と商業の場になっているためです。

ポスティングで届くのは住まいだけです

ここが判断の分かれ目になります。ポスティングは、そこに住んでいる世帯のポストに届く方法です。昼間に39万人が入ってきても、その人たちの自宅は別の区や市にあります。

中央区で働く人に届けたいのであれば、住まい向けの配布では届きません。事業所限定配布を選ぶことになります

3つの届け方を使い分けます

区内に住んでいる人に届けたい→ 住まい向けのポスティング。59,023世帯が対象です。

区内で働いている人に届けたい→ 事業所限定配布。32,158の事業所が対象になります。オフィス向けの商材、従業員向けのサービス、法人向けの提案であれば、こちらが本命です。

訪れている人に届けたい→ サンプリング・街頭配布。心斎橋や道頓堀のように来街者が多い区域では、こちらのほうが噛み合います。ただし道路使用許可の確認が必要です。

この3つは別の設計になります。まずどれを狙うのかをお決めください

住まいはほぼ集合住宅です

一戸建ては約9%です

住まい向けの配布を選ぶ場合、建物の構成が他の区とはかなり違うことを押さえておいてください。

建て方 世帯数 割合
共同住宅 51,483世帯 約87%
一戸建て 5,115世帯 約9%
長屋建て 482世帯 約1%

※平成27年国勢調査より作成しました。割合は一般世帯59,023に対する比率です。

共同住宅が約87%を占めます。一戸建て限定配布を選ぶと、対象が1割を切ります。この連載で扱ってきた市の多くは一戸建てが7割から9割でしたので、まったく逆の構成です。

借家が約64%です

所有の形も偏っています。持ち家が20,447世帯、借家が37,046世帯で、借家が約64%を占めます。

賃貸限定配布やワンルーム限定配布が成立しやすい区だといえます。逆に分譲限定配布を選ぶと、対象がかなり絞られます。

世帯がゼロの町丁があります

中央区の町丁を見ていくと、人口も世帯もゼロの区域が15以上あります。船場中央一〜四丁目、大手前二〜四丁目、本町二・三丁目、北浜四丁目、今橋四丁目、伏見町四丁目、南本町四丁目、備後町二丁目、内久宝寺町一丁目などです。

ただし、これらの町丁にも事業所はあります。船場中央一丁目に160、本町二丁目に184、大手前二丁目に90。建物はあるが、住んでいる人はいない区域ということになります。

大阪城も同じです。世帯は5にとどまりますが、事業所は231あります。

住まい向けの範囲を組むときは、これらの町丁を入れても部数になりません。逆に、事業所限定配布であれば有力な対象になります

住まい・事業所・街頭、どれで届けますか

中央区は3つの届け方がすべて成立する区です。
届けたい相手をお聞かせいただければ、方法からご提案します。

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中央区で配布を組み立てる順番

届けたい相手を決めます
住んでいる人か、働いている人か、訪れている人か。中央区ではこの3つがはっきり分かれます。ここが決まらないと方法も範囲も決まりません。
住まい向けなら、集合住宅を前提にします
共同住宅が約87%、借家が約64%です。賃貸限定やワンルーム限定が成立します。一戸建て限定は対象が1割を切ります。
事業所向けなら、町丁の選び方が変わります
世帯がゼロで事業所だけの区域が15以上あります。住まい向けとは範囲がまったく変わりますので、別に組み立てます。
店の位置から近い町丁を並べます
中央区は町丁が非常に多く、1つあたりの規模も数世帯から3,000世帯近くまで開いています。町丁の数ではなく、世帯数か事業所数で並べてください。
部数を出します
住まい向けは世帯数に70%を掛けます。残りの30%は、投函をお断りしている物件と、管理人の方に断られる場合を想定した割合です。事業所向けは別の考え方で見積もります。

よくあるNG例

NG例1:区内で働く人に住まい向けの配布をする
中央区に働きに来る389,459人の自宅は、別の区や市にあります。届けたいなら事業所限定配布を選んでください。

NG例2:一戸建て限定配布を選ぶ
中央区の一戸建ては約9%です。対象が1割を切りますので、部数がほとんど出ません。

NG例3:世帯ゼロの町丁を住まい向けの範囲に入れる
船場中央、大手前の一部、本町の一部などには住んでいる人がいません。事業所限定配布であれば対象になります。

NG例4:年収や家族構成で絞ろうとする
ポスティングで指定できるのは町丁までです。建物の種別は指定できますが、そこに住んでいる方の年齢や年収、家族構成では絞れません。名簿を使わない配布方法だからです。

NG例5:他区で使った紙面をそのまま持ち込む
中央区は共同住宅約87%、借家約64%です。一戸建てが中心の区とは届く相手が違います。紙面の前提を確認してください。

よくあるご質問

中央区の全域に配ると何部になりますか

範囲が決まった段階で、最新の世帯数をもとにお出しします。中央区は近年、世帯数が大きく増えている区ですので、古い数字での見積りはおすすめしていません。対象にしたい町丁をお伝えいただければ計算できます。

事業所だけに配ることはできますか

できます。中央区は事業所が32,158あり、これは一般世帯59,023の半分を超える数です。オフィス向けの商材、従業員向けのサービス、法人向けの提案であれば、住まい向けより有力な選択肢になります。オフィスのみ、商店のみといった絞り込みも都度ご相談で承ります。

心斎橋や道頓堀で配りたいのですが

来街者に届けたい場合は、ポスティングではなくサンプリング・街頭配布が噛み合います。ただし道路上で配る場合は道路使用許可が必要になることがあり、申請先は立つ地点を管轄する警察署です。地点が決まった段階でご相談ください。

賃貸だけに配ることはできますか

できます。中央区は借家が約64%を占めますので、賃貸限定配布やワンルーム限定配布が成立しやすい区です。逆に分譲限定配布は対象が絞られますので、範囲を広めに取る必要があります。

投函をお断りしている物件はどう扱われますか

配布禁止エリアと投函禁止物件はリストで管理しており、配布員にも共有しています。世帯数の70%という見積りは、この分を差し引いた数字です。管理体制については配布禁止エリアに関するページをご覧ください。

まとめ

大阪市中央区は、他の市区町村から389,459人が働きに来る区です。区内の一般世帯59,023の6倍を超えます。事業所は32,158あり、世帯数の半分以上の数が集まっています。

この構造から、届け方が3つに分かれます。住んでいる人に届けたいならポスティング、働いている人に届けたいなら事業所限定配布、訪れている人に届けたいならサンプリング。中央区ではこの3つがすべて成立しますが、それぞれ範囲も方法も別のものになります。

住まい向けを選ぶ場合は、建物の構成にご注意ください。共同住宅が約87%、一戸建ては約9%です。借家は約64%を占めます。賃貸限定配布は成立しやすく、一戸建て限定配布は成立しません。他の区で使った紙面や設計を、そのまま持ち込まないでください。

配布スタンダードでは、ポスティング・事業所配布・サンプリングのいずれにも対応しています。届けたい相手をお聞かせいただければ、方法の選択からご提案します。

働く人に届けるなら、事業所配布です

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