栃木県の空き家調査｜空き家率の低下をどう読むかと範囲の決め方

栃木県の空き家率は16.9％。前回調査の17.3％から0.4ポイント下がりました。全国が上昇するなかでの低下です。

ところが空き家数そのものは16万3,700戸で、3,000戸増えて過去最多を更新しています。率が下がったのは、総住宅数が4万4,300戸（4.78％）増えて分母が大きくなったためです。空き家は減っていません。割合が薄まっただけです。

さらに増えた3,000戸の内訳を見ると、別荘などの二次的住宅が2,600戸を占めます。二次的住宅を除いた空き家は14万4,400戸から14万4,800戸へ、5年間でわずか400戸の増加。この記事では、不動産会社・リフォーム会社・自治体それぞれが栃木県で数字をどう読み、範囲をどう決めるべきかを整理します。

栃木県の空き家を数字で確認する

栃木県が公表した令和5年住宅・土地統計調査の県内結果による数値です。

出典：栃木県「令和5年住宅・土地統計調査 栃木県結果の概要」、総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」。全国平均の空き家率は13.8％。

率が下がったのは、分母が増えたから

空き家率は「空き家数 ÷ 総住宅数」で計算します。栃木県では分子の空き家が1.9％増えた一方、分母の総住宅数は4.78％増えました。分母のほうが速く増えれば、空き家が増えていても率は下がります。

持ち家の取得方法を見ると「新築（建て替えを除く）」が37.3％で最も多くなっています。新しい住宅が供給され続けている県だということです。この供給が続くかぎり、空き家率という指標は実態より小さく見えます。

増えた3,000戸の大半は別荘

もう一段分解します。空き家は3,000戸増えましたが、そのうち2,600戸は別荘などの二次的住宅です。栃木県の二次的住宅は1万8,900戸で、総住宅数に占める割合1.9％は全国4位。長野・山梨・静岡に次ぐ水準です。

二次的住宅を除いた空き家は、14万4,400戸から14万4,800戸へ400戸の増加。実質的な空き家は、5年間でほとんど動いていません。

それでも放置型は6万4,000戸ある

ここまでの数字だけを見ると「栃木県は空き家が増えていない県」と読めますが、量そのものは十分にあります。

賃貸にも売却にも出ておらず別荘でもない放置型は約6万4,000戸。総住宅数に占める割合は6.6％で、全国平均5.9％を上回ります。空き家全体に占める割合は約39％です。

増えていないことと、少ないことは別の話です。栃木県は「増加が止まっている」のではなく「すでに一定の量が積み上がった状態で横ばいになっている」と読むほうが正確です。

目的によって、見るべき数字と調査項目が変わる

別荘地と住宅地を分けて考える

栃木県の二次的住宅1万8,900戸は、県北の高原地帯を中心に分布しています。この地域を候補に入れると、調査結果に管理された別荘が混ざります。しかも5年間で2,600戸増えており、混入する量も増えています。

土地調査では、調査範囲の設定段階で別荘地を外す、あるいは調査項目を戸建ての空き家に限定するといった調整が可能です。県北を対象にする場合は、この設定を先に決めておいてください。

リフォームは持ち家住宅率69.1％が土台

持ち家住宅率69.1％は全国の60.9％を上回り、前回から横ばいで推移しています。借家住宅率は26.8％で1.6ポイント下がりました。持ち家が中心で、その比率が安定している県だということです。

施工需要を探す場合、対象は空き家ではなく居住中の築古住宅になります。この用途では空き家率も別荘の話も関係ありません。「古家（居住中）」を調査項目として指定し、築年数相当の住宅を町丁目単位で地図に落とす形が実務に合います。

制度の変化が所有者に届いているか

空家等対策の推進に関する特別措置法は2023年に改正され、同年12月に施行されました。倒壊の危険がある「特定空家等」の手前の段階として「管理不全空家等」の区分が新設され、市区町村から勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例の対象から外れます。

あわせて、2024年4月からは相続登記の申請が義務化されています。相続で不動産を取得したことを知った日から一定期間内に登記申請を行うことが求められ、過去に発生した相続についても対象となります。

栃木県の放置型は増えていませんが、約6万4,000戸が動かないまま残っています。横ばいということは、新しく発生した分と解消した分が拮抗している状態です。制度の変化が所有者に届けば、このバランスは動きます。所有者本人が改正内容を把握しているとは限らないため、伝える役割はこちら側にあります。

なお制度の適用や手続きの詳細は個別の状況によって判断が分かれます。具体的な内容については、所管する市町の窓口や司法書士などの専門家への確認をご案内ください。

費用・期間・納品物

弊社の土地調査サービスの料金は、調査面積に応じた従量制です。基本料金は10,000㎡あたり1,000円（税別）、調査項目を追加する場合は1項目につき200円（税別）が加算されます。町丁目単位まで絞り込んだ範囲指定に対応しています。

面積に対する従量制のため、調査費用は範囲の切り方でほぼ決まります。調査期間も対象面積と調査項目数によって変わるため、範囲をうかがったうえで費用とあわせてスケジュールをご提示します。

調査項目は、空き家（戸建て）のほか、空き地、古アパート、古家（居住中）、駐車場、倉庫・工場などから選べます。目的に合わせて組み合わせてください。

納品形式は、ゼンリン地図への転記（調査項目ごとに色分け）、住所・地番リスト（PDF形式／追加料金）、Excel件数リスト（地区別・分類別集計）からお選びいただけます。所有者情報を取得したうえで、DMの印刷・封入・発送まで一括してご依頼いただくことも可能です。

弊社は47都道府県をカバーする自社ネットワークを持ち、県境をまたぐ調査も同一の基準・フォーマットで実施できます。エリアによって調査の粒度が変わることはありません。

依頼から納品までの流れ

栃木県で空き家調査を進めるときの注意点

栃木県の対応エリア

県内は全14市を中心に対応しています。町についても、隣接する市とあわせた範囲でご相談ください。

宇都宮市／足利市／栃木市／佐野市／鹿沼市／日光市／小山市／真岡市／大田原市／矢板市／那須塩原市／さくら市／那須烏山市／下野市

よくあるご質問

まとめ

栃木県の空き家率16.9％は、前回から0.4ポイント下がりました。しかし空き家数は3,000戸増えて16万3,700戸と過去最多です。率が下がった理由は、総住宅数が4.78％増えて分母が大きくなったこと。空き家率の低下は、この県では改善を意味しません。

さらに増えた3,000戸のうち2,600戸は別荘です。二次的住宅を除いた空き家は5年で400戸増にとどまり、実質的にはほぼ横ばい。それでも放置型は約6万4,000戸、総住宅数の6.6％で全国平均を上回ります。増えていないだけで、量はすでに積み上がっています。率ではなく実数で見て、別荘地を範囲から外し、戸建てに絞る。まずは1〜2地区で実施し、中身を確認してから範囲を広げてください。