群馬県の空き家調査｜空き家率が動かない県での対象の絞り込み方

群馬県の空き家率は16.7％。前回調査と同じ水準です。5年間で1ポイントどころか、小数点以下も動きませんでした。全国が13.6％から13.8％へ上昇するなかでの横ばいです。

数字が動かないと、何も起きていないように見えます。しかし中身は大きく変わりました。賃貸にも売却にも出ておらず別荘でもない放置型は、6万2,600戸から7万3,100戸へ1万500戸、16.8％増加しています。

一方、空き家全体の増加は3,000戸だけ。つまり放置型が1万500戸増えるあいだに、賃貸用や売却用の空き家が7,500戸減ったということです。率が動かなかったのは、増えたものと減ったものが打ち消し合った結果にすぎません。この記事では、不動産会社・リフォーム会社・自治体それぞれが群馬県で対象をどう絞るべきかを整理します。

群馬県の空き家を数字で確認する

群馬県統計課が公表した令和5年住宅・土地統計調査の県内結果による数値です。

出典：群馬県総務部統計課「令和5年住宅・土地統計調査 群馬県結果の概要（住宅及び世帯に関する基本集計）」、群馬県住宅政策課の公表資料。全国の空き家率は13.8％、放置型の割合は5.9％。

率は動かなかったが、順位は下がった

空き家率16.7％は前回と同じですが、全国順位は12位から16位へ下がりました。他県が上昇するなかで動かなければ、相対的な位置は後退します。

率が動かなかった理由は単純です。空き家が1.9％増える一方、分母である総住宅数も1.9％増えました。分子と分母が同じペースで増えれば、割合は変わりません。

放置型だけが16.8％増えた

問題は中身です。放置型は6万2,600戸から7万3,100戸へ、1万500戸増えました。増加率16.8％は、全国の10.6％を大きく上回ります。

総住宅数に占める割合も6.6％から7.6％へ1.0ポイント上昇。空き家に占める割合は39.5％から45.3％へ、5.8ポイント上がりました。空き家率という指標は動かなくても、その中身は明確に悪化しています。

減ったのは賃貸用と売却用

放置型が1万500戸増えたのに、空き家全体の増加は3,000戸。差の7,500戸はどこへ行ったのでしょうか。

賃貸市場の空室が埋まる一方で、放置される住宅が増えた。市場に出る在庫から出ない在庫へ、空き家の中身が入れ替わったということです。

なお群馬県では、世帯が所有している空き家に限れば55.6％が放置型です。全国の47.5％を8ポイント上回ります。現住居以外の住宅を所有している主世帯は10.0％にのぼります。

目的によって、見るべき数字と調査項目が変わる

別荘が混ざる地域がある

群馬県の二次的住宅は1万6,000戸で、総住宅数に占める割合1.7％は全国6位。長野・山梨・静岡・栃木に次ぐ水準です。しかも前回の1万4,800戸から1,200戸増えています。

県北部の温泉地や高原地帯を候補に入れる場合、調査結果に管理された別荘が混ざる前提で件数を見積もる必要があります。土地調査では、調査範囲の設定段階で別荘地を外す、あるいは調査項目を戸建ての空き家に限定するといった調整が可能です。

リフォームは未施工層が厚い

2019年以降に増改築・改修工事を行った持ち家の割合は28.4％で全国35位、高齢者が住む住宅の一定のバリアフリー化率も44.8％で全国29位。いずれも全国平均を下回ります。

施工需要を探す場合、対象は空き家ではなく居住中の築古住宅です。設備面での提案余地は全国平均より大きいと考えてよいでしょう。「古家（居住中）」を調査項目として指定し、外観の状態を記録しておけば、提案の優先順位もつけられます。

制度の変化が所有者に届いているか

空家等対策の推進に関する特別措置法は2023年に改正され、同年12月に施行されました。倒壊の危険がある「特定空家等」の手前の段階として「管理不全空家等」の区分が新設され、市区町村から勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例の対象から外れます。

あわせて、2024年4月からは相続登記の申請が義務化されています。相続で不動産を取得したことを知った日から一定期間内に登記申請を行うことが求められ、過去に発生した相続についても対象となります。

群馬県では放置型が5年で1万500戸増えました。制度の対象になりうる住宅が、この期間に確実に増えているということです。空き家率が動いていないため危機感が伝わりにくい面もありますが、実態は別です。所有者本人が改正内容を把握しているとは限らないため、伝える役割はこちら側にあります。

なお制度の適用や手続きの詳細は個別の状況によって判断が分かれます。具体的な内容については、所管する市町村の窓口や司法書士などの専門家への確認をご案内ください。

費用・期間・納品物

弊社の土地調査サービスの料金は、調査面積に応じた従量制です。基本料金は10,000㎡あたり1,000円（税別）、調査項目を追加する場合は1項目につき200円（税別）が加算されます。町丁目単位まで絞り込んだ範囲指定に対応しています。

面積に対する従量制のため、調査費用は範囲の切り方でほぼ決まります。調査期間も対象面積と調査項目数によって変わるため、範囲をうかがったうえで費用とあわせてスケジュールをご提示します。

調査項目は、空き家（戸建て）のほか、空き地、古アパート、古家（居住中）、駐車場、倉庫・工場などから選べます。目的に合わせて組み合わせてください。

納品形式は、ゼンリン地図への転記（調査項目ごとに色分け）、住所・地番リスト（PDF形式／追加料金）、Excel件数リスト（地区別・分類別集計）からお選びいただけます。所有者情報を取得したうえで、DMの印刷・封入・発送まで一括してご依頼いただくことも可能です。

弊社は47都道府県をカバーする自社ネットワークを持ち、県境をまたぐ調査も同一の基準・フォーマットで実施できます。エリアによって調査の粒度が変わることはありません。

依頼から納品までの流れ

群馬県で空き家調査を進めるときの注意点

群馬県の対応エリア

県内は全12市を中心に対応しています。町村についても、隣接する市とあわせた範囲でご相談ください。

前橋市／高崎市／桐生市／伊勢崎市／太田市／沼田市／館林市／渋川市／藤岡市／富岡市／安中市／みどり市

よくあるご質問

まとめ

群馬県の空き家率16.7％は、5年間まったく動きませんでした。しかしその裏で、放置型は6万2,600戸から7万3,100戸へ1万500戸、16.8％増えています。空き家全体の増加が3,000戸にとどまったのは、賃貸用・売却用が7,500戸減って相殺されたためです。

空き家率という指標は、この県では実態を映していません。総住宅数に占める放置型の割合は6.6％から7.6％へ、空き家に占める割合は39.5％から45.3％へ上昇しました。全国順位も12位から16位へ下がりましたが、これは他県が上がったからであって、群馬県が改善したわけではありません。

見るべきは率ではなく、放置型の実数と増加率です。戸建てに絞り、別荘地を範囲から外す。まずは1〜2地区で実施し、中身を確認してから範囲を広げてください。