静岡県の空き家調査｜空き家率16.7％を分解して対象を絞る手順

静岡県の空き家率は16.7％。全国平均13.8％を約3ポイント上回り、47都道府県で16番目の高さです。この数字だけを見れば、調査対象が豊富な県に見えます。

ところが空き家29万6,300戸の中身を分解すると、印象が変わります。別荘などの二次的住宅が3万8,500戸で全国2位の規模、賃貸用の空き家は14万4,400戸で総住宅数の8.1％と全国3位。これらを差し引いて残る放置型は10万4,800戸、総住宅数の5.9％。全国平均の5.9％とまったく同じ数字です。

空き家率は上位でも、営業対象になりうる層の厚さは全国並み。この記事では、静岡県の空き家率を段階的に分解したうえで、不動産会社・リフォーム会社・自治体それぞれが県内のどこを見るべきかを整理します。

静岡県の空き家を数字で確認する

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」による数値です。

出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（2024年9月公表）。

空き家率16.7％を分解する

静岡県で調査エリアを検討するなら、空き家率をそのまま使わず、種類ごとに引き算してください。

差がついているのは引かれる側です。静岡県が全国平均を上回っているのは、別荘と賃貸空室の部分であって、放置型ではありません。

別荘の実数は全国2位

二次的住宅3万8,500戸は、長野県の5万6,000戸に次いで全国2位の規模です。総住宅数に占める割合2.2％も、長野県5.4％、山梨県4.0％に続く全国3位。伊豆・箱根周辺を中心に、別荘やセカンドハウスがまとまって存在しています。

住宅・土地統計調査は、普段人が住んでいない住宅をすべて空き家として数えます。別荘は統計上の空き家ですが、管理された住宅であり営業対象にはなりません。県東部・伊豆方面を候補エリアに入れる場合、この層が混ざる前提で件数を見積もる必要があります。

賃貸用の空き家率も全国3位

もう一つの差は賃貸用です。総住宅数に対する賃貸用空き家の割合は8.1％で、北海道9.0％、大阪府8.8％に次ぐ全国3位。空き家29万6,300戸のうち、およそ半数が募集中の賃貸物件です。

調査で共同住宅を対象に含めると、この層を大量に拾うことになります。仕入れが目的なら、調査項目を戸建てに限定するだけで歩留まりが大きく変わります。

目的によって、見るべき数字と調査項目が変わる

県内は4つの性格に分かれる

静岡県は東西に長く、地域によって住宅市場の性格がはっきり分かれます。県平均でエリアを判断すると、どの地域の実態とも合いません。

リフォームは太陽光より断熱に余地がある

静岡県で太陽光を利用した発電機器がある住宅は13万戸で全国3位、設置割合8.9％も全国6位と、すでに普及が進んでいる県です。この分野の未設置層は他県より薄いと考えたほうがよいでしょう。

一方、二重サッシまたは複層ガラスの窓がある住宅は29.7％で、全国平均31.9％を下回ります。持ち家は99万戸で持ち家住宅率67.4％、一戸建ての割合も65.7％と高く、断熱・開口部まわりの施工提案先はまとまった規模で残っています。統計では市区町村単位までしか分からないため、築年数相当の住宅を町丁目単位で押さえる調査が有効な領域です。

2023年の法改正で所有者の状況が変わった

空家等対策の推進に関する特別措置法は2023年に改正され、同年12月に施行されました。

従来は倒壊の危険があるなど深刻な状態の空き家を「特定空家等」として扱っていましたが、その手前の段階として「管理不全空家等」の区分が新設されています。市区町村から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例の対象から外れます。

静岡県のように放置型が短期間で増えている県では、この改正の対象になりうる物件も同じ速度で増えていきます。所有者本人が改正内容を把握しているとは限らないため、伝える役割はこちら側にあります。

なお制度の適用は個別の状況によって判断が分かれます。具体的な課税や勧告の可否については、所管する市町村の窓口や専門家への確認をご案内ください。

費用・期間・納品物

弊社の土地調査サービスの料金は、調査面積に応じた従量制です。基本料金は10,000㎡あたり1,000円（税別）、調査項目を追加する場合は1項目につき200円（税別）が加算されます。町丁目単位まで絞り込んだ範囲指定に対応しています。

面積に対する従量制のため、調査費用は範囲の切り方でほぼ決まります。調査期間も対象面積と調査項目数によって変わるため、範囲をうかがったうえで費用とあわせてスケジュールをご提示します。

調査項目は、空き家（戸建て）のほか、空き地、古アパート、古家（居住中）、駐車場、倉庫・工場などから選べます。目的に合わせて組み合わせてください。

納品形式は、ゼンリン地図への転記（調査項目ごとに色分け）、住所・地番リスト（PDF形式／追加料金）、Excel件数リスト（地区別・分類別集計）からお選びいただけます。所有者情報を取得したうえで、DMの印刷・封入・発送まで一括してご依頼いただくことも可能です。

弊社は47都道府県をカバーする自社ネットワークを持ち、県境をまたぐ調査も同一の基準・フォーマットで実施できます。エリアによって調査の粒度が変わることはありません。

依頼から納品までの流れ

静岡県で空き家調査を進めるときの注意点

静岡県の対応エリア

県内は全23市を中心に対応しています。町についても、隣接する市とあわせた範囲でご相談ください。

静岡市／浜松市／沼津市／熱海市／三島市／富士宮市／伊東市／島田市／富士市／磐田市／焼津市／掛川市／藤枝市／御殿場市／袋井市／下田市／裾野市／湖西市／伊豆市／御前崎市／菊川市／伊豆の国市／牧之原市

よくあるご質問

まとめ

静岡県の空き家率16.7％は全国16位ですが、その差の大半は別荘と賃貸空室によるものです。二次的住宅は実数で全国2位、賃貸用の空き家率は全国3位。これらを引くと、放置型は5.9％で全国平均とまったく同じ水準になります。

ただし実数は10万4,800戸あり、5年間で約1万6千戸増えました。母数は十分にあり、増え方も速い。問題は、県平均でも空き家率でもエリアを選べないことです。伊豆・中部・西部・山間部で性格が分かれるため、目的を決めたうえで1〜2地区に絞って実施し、中身を確認してから範囲を広げてください。