富山県の空き家調査｜空き家率が初めて全国平均を超えた県の判断基準

富山県の空き家率は14.7％。前回調査の13.3％から1.4ポイント上がり、過去最高を更新しました。県の発表によれば、富山県の空き家率が全国平均を上回るのは、比較可能な1958年以降ではじめてのことです。

長らく富山県は、全国と比べて空き家の少ない県でした。持ち家住宅率は74.9％で全国3位、一戸建率も74.0％で全国7位。持ち家の戸建てに長く住み続ける県だったからです。その構造が、この5年で変わり始めています。

さらに空き家の内訳を見ると、賃貸にも売却にも出ておらず別荘でもない放置型が57.1％を占めます。全国平均は42.8％ですから、14ポイント以上高い水準です。この記事では、不動産会社・リフォーム会社・自治体それぞれが富山県で何を対象にすべきかを整理します。

富山県の空き家を数字で確認する

富山県が公表した令和5年住宅・土地統計調査の県内結果による数値です。

出典：富山県「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計結果（確定値）（富山県分）の概要」および県統計課の公表資料。

空き家の57.1％が放置型

空き家6万9,700戸のうち、最も多いのが放置型で57.1％。戸数にすると約3万9,800戸です。総住宅数に対する割合はおよそ8.4％で、全国平均5.9％を2.5ポイント上回ります。

空き家率そのものは全国31位と中位ですが、中身に絞ると全国上位の水準になります。富山県には賃貸市場の空室や別荘が少なく、空き家といえば放置されたものを指す、という構造です。

空き家は昭和33年から一貫して増え続けている

県内の空き家数は、昭和33年の調査以来一度も減ったことがありません。この5年でも9,700戸増えました。総住宅数は4.7％増えましたが、総世帯数の伸びは2.9％にとどまっています。

持ち家住宅率も動いています。平成30年の76.8％から74.9％へ1.9ポイント下がり、順位は全国2位から3位になりました。持ち家の戸建てに住み続けるという県の標準形が、少しずつ崩れ始めていることを示す数字です。

1軒が日本一大きいという条件

富山県で最も特徴的な数字は、住宅の規模です。専用住宅の1住宅当たり延べ面積は138.77㎡で全国1位。全国平均の90.86㎡と比べると約1.5倍にあたります。1住宅当たりの居住室の畳数44.89畳も全国1位でした。

この数字は、空き家対策の実務に二方向で効いてきます。

特にリフォーム・外壁塗装の立場では、同じ件数のリストでも1件あたりの単価が変わるという点が重要です。持ち家住宅率74.9％、一戸建率74.0％と、施工対象になりやすい住宅の比率も高くなっています。

目的によって、見るべき数字と調査項目が変わる

県内でも数字は一様ではない

県平均は14.7％ですが、同調査の市区町村別データによると、県内で空き家率が最も高いのは黒部市で約19％です。市街地と中山間地区では、住宅の集まり方も空き家の性格も変わります。

県平均でエリアを選ばず、市町村単位、さらに町丁目単位まで下げて判断してください。富山県は通勤時間が「30分未満」の世帯が約7割（全国は約5割）と、生活圏がまとまっている県です。そのぶん、市街地から少し外れた地区で条件が急に変わることがあります。

豪雪地帯であることの実務上の影響

積雪期には、外観から確認できる情報が大きく減ります。屋根や外壁の状態、敷地の様子、建物の傷み具合。いずれも雪に覆われると判定できません。

初回の調査は、雪のない時期に実施することをおすすめします。また、管理されていない大きな建物ほど積雪の影響を受けやすいため、自治体の実態把握を目的とする場合は、調査時期そのものが結果の精度を左右します。

2023年の法改正で所有者の状況が変わった

空家等対策の推進に関する特別措置法は2023年に改正され、同年12月に施行されました。

従来は倒壊の危険があるなど深刻な状態の空き家を「特定空家等」として扱っていましたが、その手前の段階として「管理不全空家等」の区分が新設されています。市区町村から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例の対象から外れます。

富山県のように1軒あたりの規模が大きい県では、解体費用が判断を止める要因になりやすいと考えられます。制度の変化を知らないまま年数だけが経過し、建物の状態も悪化していく。この流れを止められるのは、正確な情報が所有者に届いたときです。

なお制度の適用は個別の状況によって判断が分かれます。具体的な課税や勧告の可否については、所管する市町村の窓口や専門家への確認をご案内ください。

費用・期間・納品物

弊社の土地調査サービスの料金は、調査面積に応じた従量制です。基本料金は10,000㎡あたり1,000円（税別）、調査項目を追加する場合は1項目につき200円（税別）が加算されます。町丁目単位まで絞り込んだ範囲指定に対応しています。

面積に対する従量制のため、調査費用は範囲の切り方でほぼ決まります。調査期間も対象面積と調査項目数によって変わるため、範囲をうかがったうえで費用とあわせてスケジュールをご提示します。

調査項目は、空き家（戸建て）のほか、空き地、古アパート、古家（居住中）、駐車場、倉庫・工場などから選べます。目的に合わせて組み合わせてください。

納品形式は、ゼンリン地図への転記（調査項目ごとに色分け）、住所・地番リスト（PDF形式／追加料金）、Excel件数リスト（地区別・分類別集計）からお選びいただけます。所有者情報を取得したうえで、DMの印刷・封入・発送まで一括してご依頼いただくことも可能です。

弊社は47都道府県をカバーする自社ネットワークを持ち、県境をまたぐ調査も同一の基準・フォーマットで実施できます。エリアによって調査の粒度が変わることはありません。

依頼から納品までの流れ

富山県で空き家調査を進めるときの注意点

富山県の対応エリア

県内は全10市を中心に対応しています。町村についても、隣接する市とあわせた範囲でご相談ください。

富山市／高岡市／魚津市／氷見市／滑川市／黒部市／砺波市／小矢部市／南砺市／射水市

よくあるご質問

まとめ

富山県の空き家率14.7％は全国31位で、順位としては中位です。しかし全国平均を上回ったのは1958年以降ではじめてであり、空き家の57.1％が放置型という内訳は全国平均を14ポイント以上上回ります。持ち家住宅率も全国2位から3位へ下がりました。「空き家の少ない県」という前提が、この5年で通用しなくなっています。

加えて、1住宅当たりの延べ面積138.77㎡は全国1位。空き家になるのは持ち家の大きな戸建てで、解体費用も施工面積も全国平均を大きく上回ります。件数の多さではなく、1件あたりの規模で判断するのが富山県に合った見方です。まずは1〜2地区で実施し、中身を確認してから範囲を広げてください。