佐賀県の空き家調査｜急増が止まった県での対象の絞り込み方

佐賀県は、前回調査の時点で「空き家が急増している県」として知られていました。平成25年から平成30年にかけて空き家は16.2％増加。同じ期間の全国の増加率3.2％と比べて5倍のペースでした。空き家率も12.8％から14.3％へ、1.5ポイント上昇しています。

ところが今回の調査では、様子が変わりました。空き家は5万500戸から5万3,300戸へ2,800戸、5.5％の増加。空き家率も14.3％から14.5％へ、0.2ポイントしか上がっていません。全国の上昇幅と同じ水準です。

背景にあるのは住宅の供給です。総住宅数は5年間で4.49％増えており、全国平均4.2％を上回ります。供給された住宅がほぼ埋まっているため、空き家率が押し上げられていないという構図です。この記事では、不動産会社・リフォーム会社・自治体それぞれが佐賀県で対象をどう絞るべきかを整理します。

佐賀県の空き家を数字で確認する

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」による数値です。

出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計・住宅の構造等に関する集計（確報集計）結果」。放置型の戸数は総住宅数と割合から算出した概数です。

増加のペースが3分の1に落ちた

3つの調査時点を並べると、変化がはっきりします。

前回は全国の5倍のペースで増えていたものが、今回は全国を下回りました。「佐賀県は空き家が急増している県」という前回調査時点の認識は、すでに更新が必要です。

供給された住宅が埋まっている

総住宅数は5年間で1万5,800戸、4.49％増えました。全国平均4.2％を上回る伸びです。それでも空き家率がほとんど動かなかったということは、新しく供給された住宅の大半に入居があったということになります。

別荘などの二次的住宅は1,000戸、総住宅数の0.3％にとどまります。別荘の増減が数字を左右する県ではありません。

それでも放置型は全国平均を上回る

増加が止まったことと、量が少ないことは別の話です。

賃貸にも売却にも出ておらず別荘でもない放置型は、総住宅数の7.7％。戸数にすると約2万8,300戸で、空き家全体の約53％を占めます。全国平均は5.9％、空き家に占める割合は42.8％ですから、いずれも上回ります。

九州7県のなかで見ると、佐賀県の空き家率14.5％は福岡県12.4％に次いで2番目に低い数字です。しかし放置型の割合7.7％は、福岡県の4.6％を3ポイント以上上回ります。空き家率の順位だけで九州内の位置づけを判断すると、実態を見誤ります。

目的によって、見るべき数字と調査項目が変わる

リフォームは1件あたりの規模が大きい

佐賀県の1住宅当たり延べ面積は112.37㎡で全国13位、居住室数5.01室は全国17位。全国平均を大きく上回る規模です。屋根や外壁の施工面積も相応にあり、1件あたりの受注規模で見れば有利な市場だといえます。

一方、高齢者が住む住宅の一定のバリアフリー化率は49.9％で全国6位。設備面での工事はすでに広く行われています。未施工層を探すより、前回工事からの経過年数で優先順位をつけるほうが実務に合います。

県内の差は市町単位で確認する

県平均は14.5％ですが、同調査の市区町村別データによると、県内で空き家率が最も高いのは吉野ヶ里町で約20％。県平均を5ポイント以上上回ります。

佐賀市・鳥栖市など人口が増えている地域と、中山間部や離島を抱える地域では条件が変わります。県平均でエリアを判断せず、市町単位、さらに町丁目単位まで下げて確認してください。

制度の変化が所有者に届いているか

空家等対策の推進に関する特別措置法は2023年に改正され、同年12月に施行されました。倒壊の危険がある「特定空家等」の手前の段階として「管理不全空家等」の区分が新設され、市区町村から勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例の対象から外れます。

あわせて、2024年4月からは相続登記の申請が義務化されています。相続で不動産を取得したことを知った日から一定期間内に登記申請を行うことが求められ、過去に発生した相続についても対象となります。

佐賀県では放置型が約2万8,300戸で横ばいに近い状態です。横ばいということは、新しく発生した分と解消した分が拮抗しているということ。制度の変化が所有者に届けば、このバランスは動きます。伝える役割はこちら側にあります。

なお制度の適用や手続きの詳細は個別の状況によって判断が分かれます。具体的な内容については、所管する市町の窓口や司法書士などの専門家への確認をご案内ください。

費用・期間・納品物

弊社の土地調査サービスの料金は、調査面積に応じた従量制です。基本料金は10,000㎡あたり1,000円（税別）、調査項目を追加する場合は1項目につき200円（税別）が加算されます。町丁目単位まで絞り込んだ範囲指定に対応しています。

面積に対する従量制のため、調査費用は範囲の切り方でほぼ決まります。調査期間も対象面積と調査項目数によって変わるため、範囲をうかがったうえで費用とあわせてスケジュールをご提示します。

調査項目は、空き家（戸建て）のほか、空き地、古アパート、古家（居住中）、駐車場、倉庫・工場などから選べます。目的に合わせて組み合わせてください。

納品形式は、ゼンリン地図への転記（調査項目ごとに色分け）、住所・地番リスト（PDF形式／追加料金）、Excel件数リスト（地区別・分類別集計）からお選びいただけます。所有者情報を取得したうえで、DMの印刷・封入・発送まで一括してご依頼いただくことも可能です。

弊社は47都道府県をカバーする自社ネットワークを持ち、県境をまたぐ調査も同一の基準・フォーマットで実施できます。エリアによって調査の粒度が変わることはありません。

依頼から納品までの流れ

佐賀県で空き家調査を進めるときの注意点

佐賀県の対応エリア

県内は全10市を中心に対応しています。町についても、隣接する市とあわせた範囲でご相談ください。

佐賀市／唐津市／鳥栖市／多久市／伊万里市／武雄市／鹿島市／小城市／嬉野市／神埼市

よくあるご質問

まとめ

佐賀県の空き家は5万3,300戸、空き家率14.5％。前回調査では16.2％増と全国の5倍のペースで増えていましたが、今回は5.5％増、空き家率の上昇も0.2ポイントにとどまりました。総住宅数が4.49％増えるなかで供給された住宅が埋まっており、急増局面はいったん収まっています。

ただし放置型は総住宅数の7.7％、空き家の約53％を占め、いずれも全国平均を上回ります。増えていないだけで、量はすでに積み上がっているということです。増えるのを待つのではなく、いまある約2万8,300戸のどれがどの状態で残っているかを現地で確認する。まずは1〜2地区で実施し、中身を確認してから範囲を広げてください。