長崎県の空き家調査｜空き家が11.3％増に転じた県の範囲の決め方

長崎県の総住宅数は65万5,000戸。前回調査から4,500戸減り、増減率▲0.7％は47都道府県で45番目です。全国が4.2％増えているなかで、住宅そのものが減っている数少ない県にあたります。

普通に考えれば、住宅が減れば空き家も減ります。ところが長崎県の空き家は11万3,000戸へ、5年間で11.3％増えました。前回調査では空き家が0.3％減って全国38位だったものが、今回は増加率で全国12位まで上がっています。局面が変わったということです。

さらに建て方別に見ると、減っているのは長屋建と低層の共同住宅、増えているのは6階以上の建物。ストックの入れ替わりが進む一方で、残されたものが空き家になっています。この記事では、不動産会社・リフォーム会社・自治体それぞれが長崎県で範囲をどう決めるべきかを整理します。

長崎県の空き家を数字で確認する

長崎県統計課がまとめた令和5年住宅・土地統計調査の県内結果による数値です。

出典：長崎県県民生活環境部統計課「令和5年住宅・土地統計調査 集計結果 長崎県分」（2026年3月公表）、および総務省統計局の全国結果。

住宅が減っているのに、空き家は増えた

総住宅数は4,500戸減りましたが、総世帯数はそれを上回る1万6,500世帯（3.0％）減少しました。住宅の減り方より、世帯の減り方のほうが速いということです。その結果、総住宅数が総世帯数を11万2,500戸上回る状態になっています。

取り壊しや除却は進んでいます。それでも空き家が増えるということは、住宅が使われなくなる速度が、取り壊される速度を上回っていることを意味します。

増加率の順位が38位から12位へ

注目すべきは順位の動きです。平成25年から平成30年にかけて、長崎県の空き家は0.3％減少しており、増減率は全国38位でした。ところが平成30年から令和5年では11.3％増となり、全国12位まで上がっています。

5年前のデータや当時の肌感覚は、この県ではもう使えません。空き家が増えていなかった県から、増加率で上位に入る県へ、この5年で切り替わりました。

消えているのは低層、増えているのは6階以上

建て方別の増減を見ると、何が起きているかがはっきりします。

低層のストックが軒並み減るなかで、6階以上だけが18.5％増えています。増加率の順位は全国11位。建て替えや除却が進んでいるのは低層側で、新しく供給されているのは高層側という入れ替わりです。

木造も5.7％減り、非木造は2.2％増えました。ただし木造の割合は66.0％と、全国の54.0％を12ポイント上回ったままです。

目的によって、見るべき数字と調査項目が変わる

不動産会社は、統計に出ない条件を押さえる

長崎県で物件の扱いやすさを分けるのは、築年数や面積だけではありません。前面道路の幅、車両が進入できるか、玄関まで階段が何段あるか。こうした条件は登記情報にも統計にも表れませんが、売却の可否や価格に直結します。

県内で車いすで道路から玄関まで通行できる住宅は12.1％。全国12位と比較的高い数字ですが、裏を返せば9割近くの住宅は該当しません。地図上では同じように見える2軒が、現地では扱いがまったく違うことがある県です。調査を依頼する際は、外観の状態だけでなくアクセス条件も記録項目に含めておくと、リストの精度が上がります。

断熱の未施工層が全国最下位クラス

二重サッシまたは複層ガラスの窓がすべての窓にある住宅は5万4,200戸で10.1％。全国16.8％に対して大きく下回り、全国44位です。一部の窓にある住宅を含めても11.6％で全国40位でした。

一方、太陽熱を利用した温水機器がある住宅は6.8％で全国8位と高い水準にあります。省エネ設備の普及が、分野によって極端に偏っている県です。持ち家34万8,100戸のうち、1980年以前に建てられたものは10万8,100戸。開口部まわりの施工提案先は、まとまった規模で残っています。

2023年の法改正で所有者の状況が変わった

空家等対策の推進に関する特別措置法は2023年に改正され、同年12月に施行されました。

従来は倒壊の危険があるなど深刻な状態の空き家を「特定空家等」として扱っていましたが、その手前の段階として「管理不全空家等」の区分が新設されています。市区町村から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例の対象から外れます。

長崎県のように空き家が増加に転じた県では、この改正の対象になりうる物件も同じ速度で増えていきます。所有者が県外に出ているケースでは、建物の現況も制度の変化も把握されていないのが普通です。伝える役割はこちら側にあります。

なお制度の適用は個別の状況によって判断が分かれます。具体的な課税や勧告の可否については、所管する市町の窓口や専門家への確認をご案内ください。

費用・期間・納品物

弊社の土地調査サービスの料金は、調査面積に応じた従量制です。基本料金は10,000㎡あたり1,000円（税別）、調査項目を追加する場合は1項目につき200円（税別）が加算されます。町丁目単位まで絞り込んだ範囲指定に対応しています。

面積に対する従量制のため、調査費用は範囲の切り方でほぼ決まります。調査期間も対象面積と調査項目数によって変わるため、範囲をうかがったうえで費用とあわせてスケジュールをご提示します。

調査項目は、空き家（戸建て）のほか、空き地、古アパート、古家（居住中）、駐車場、倉庫・工場などから選べます。目的に合わせて組み合わせてください。

納品形式は、ゼンリン地図への転記（調査項目ごとに色分け）、住所・地番リスト（PDF形式／追加料金）、Excel件数リスト（地区別・分類別集計）からお選びいただけます。所有者情報を取得したうえで、DMの印刷・封入・発送まで一括してご依頼いただくことも可能です。

弊社は47都道府県をカバーする自社ネットワークを持ち、離島を含む調査も同一の基準・フォーマットで実施できます。エリアによって調査の粒度が変わることはありません。

依頼から納品までの流れ

長崎県で空き家調査を進めるときの注意点

長崎県の対応エリア

県内は全13市を中心に対応しています。町についても、隣接する市とあわせた範囲でご相談ください。離島部も対応可能です。

長崎市／佐世保市／島原市／諫早市／大村市／平戸市／松浦市／対馬市／壱岐市／五島市／西海市／雲仙市／南島原市

よくあるご質問

まとめ

長崎県は総住宅数が0.7％減り、増減率は全国45位。住宅そのものが減っている県です。それでも空き家は11.3％増えて11万3,000戸となり、増加率の順位は全国38位から12位へ上がりました。放置型は約6万4,900戸で、総住宅数に対する割合は9.9％。全国平均5.9％を大きく上回ります。

ストックの入れ替わりも進んでいます。長屋建は15.0％減、低層の共同住宅も減る一方、6階以上は18.5％増。一戸建ての平均敷地面積が広がったことからも、条件の悪い住宅から先に消えていることがうかがえます。残っているものを見極めるには、地図と統計だけでは足りません。まずは1〜2地区で実施し、現地の条件を含めた中身を確認してから範囲を広げてください。