沖縄県の空き家調査｜空き家が20年ぶりに減った県での対象の選び方

沖縄県の空き家率は9.4％。埼玉県に次いで全国で2番目に低い数字です。しかも2018年から空き家数そのものが2,500戸減っており、空き家率の低下は20年ぶりでした。全国の空き家が過去最多を更新するなかでの動きです。

この数字を見て「沖縄県では空き家調査は成り立たない」と考えるのは早いのですが、他県と同じ発想で発注すると空振りするのも事実です。沖縄県は持ち家住宅率42.6％で全国最低、共同住宅の割合60.9％で全国2位、非木造が96.5％。住宅の持ち方も建て方も、全国の平均像とは別物です。

この記事では、令和5年住宅・土地統計調査の県内結果をもとに、沖縄県で土地調査を使うなら何を対象にすべきかを、不動産会社・リフォーム会社・自治体それぞれの立場から整理します。

沖縄県の空き家を数字で確認する

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」の沖縄県結果による数値です。

出典：沖縄県企画部統計課「令和5年住宅・土地統計調査 沖縄県結果の要点」（2025年3月公表）。

空き家が減ったのは20年ぶり

沖縄県の空き家率は1998年に11.1％まで上がり、当時は全国とほぼ同じ水準でした。その後、全国が上昇を続けたのに対して沖縄県は横ばいに転じ、令和5年は9.4％まで下がっています。

放置型に絞っても、総住宅数に対する割合は4.0％で、2018年の4.1％からわずかに下がりました。空き家の増加を前提にした話が、この県では成り立ちません。

住宅は増えているが、世帯はもっと増えている

総住宅数は5年間で4万6,800戸増え、増加率7.2％は全国1位です。しかし総世帯数は5万4,800世帯増えており、伸び率9.5％は住宅を上回ります。

その結果、1世帯当たりの住宅数は1.10戸で、全国の1.16戸を下回りました。供給が需要に追いついていない状態であり、空き家が積み上がる余地が構造的に小さいということです。裏を返せば、住宅を建てる場所への需要は続いています。

全国と最も違うのは、土地と建物の持ち方

沖縄県の特徴が最もはっきり出るのは、空き家の数字ではなく所有の数字です。

持ち家住宅率は1973年の68.2％から50年間で25.6ポイント下がり、令和5年は全国最低の42.6％です。さらに、住んでいる家の敷地を所有している世帯は26.9％にとどまり、全国平均を20.2ポイント下回ります。

実務上の意味は明確です。建物の所有者と土地の所有者が別であるケースが、他県より相当に多いということになります。調査で地番を割り出して所有者情報を取得する際も、この前提を織り込んでおく必要があります。

では、沖縄県で何を調べるか

空き家が減り、持ち家が少なく、共同住宅が6割を占める。この条件下で成果につながる調査対象は、他県とは変わります。

不動産会社は、空き家より空き地と古アパート

世帯の伸びが住宅の伸びを上回っている以上、用地の需要は続いています。空き家を探すより、まだ建物が建っていない土地や、低利用のまま残っている区画を地図に落とすほうが実務に合います。土地調査では空き地（更地）や駐車場を調査項目に指定できます。

もう一つが古アパートです。県内の共同住宅は38万1,800戸で、30年間で約2.4倍に増えました。このうち1971年から1980年に建てられた共同住宅が2万9,100戸あります。築45年前後に差しかかった賃貸ストックが、まとまった規模で存在するということです。建替えやオーナーチェンジの提案先として、現地で状態を確認する価値があります。

リフォーム・外壁塗装は、非木造が前提になる

沖縄県の住宅の96.5％は非木造で、その大半が鉄筋・鉄骨コンクリート造です。全国の非木造比率は46.0％なので、まったく別の市場だと考えたほうがよいでしょう。

外観から劣化を判断する際の着眼点も、木造とは変わります。調査を依頼する側が「何を見て記録してほしいか」を先に伝えておく必要があるのはこのためです。屋根の状態なのか、外壁の塗膜なのか、共用部なのか。目的に応じて記録項目を決めてから発注してください。

2023年の法改正と、県内の地域差

空家等対策の推進に関する特別措置法は2023年に改正され、同年12月に施行されました。倒壊の危険がある「特定空家等」の手前の段階として「管理不全空家等」の区分が新設され、市区町村から勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例の対象から外れます。

県全体では空き家が減っていますが、地域差はあります。同調査の市区町村別データでは、県内で空き家率が最も高いのは宮古島市で約15％。那覇都市圏と離島部では、住宅市場の動き方が異なります。

県全体の数字だけで市町村を判断しないという点は、空き家が少ない県でも変わりません。なお制度の適用は個別の状況によって判断が分かれるため、具体的な課税や勧告の可否については所管する市町村の窓口や専門家への確認をご案内ください。

費用・期間・納品物

弊社の土地調査サービスの料金は、調査面積に応じた従量制です。基本料金は10,000㎡あたり1,000円（税別）、調査項目を追加する場合は1項目につき200円（税別）が加算されます。町丁目単位まで絞り込んだ範囲指定に対応しています。

面積に対する従量制のため、調査費用は範囲の切り方でほぼ決まります。調査期間も対象面積と調査項目数によって変わるため、範囲をうかがったうえで費用とあわせてスケジュールをご提示します。

調査項目は、空き家（戸建て）のほか、空き地、古アパート、古家（居住中）、駐車場、倉庫・工場などから選べます。沖縄県の場合、空き家単独ではなく空き地や古アパートと組み合わせて指定すると、1回の調査で拾える件数が増えます。

納品形式は、ゼンリン地図への転記（調査項目ごとに色分け）、住所・地番リスト（PDF形式／追加料金）、Excel件数リスト（地区別・分類別集計）からお選びいただけます。所有者情報を取得したうえで、DMの印刷・封入・発送まで一括してご依頼いただくことも可能です。

弊社は47都道府県をカバーする自社ネットワークを持ち、離島を含む調査も同一の基準・フォーマットで実施できます。エリアによって調査の粒度が変わることはありません。

依頼から納品までの流れ

沖縄県で土地調査を進めるときの注意点

沖縄県の対応エリア

県内は全11市を中心に対応しています。町村についても、隣接する市とあわせた範囲でご相談ください。離島部も対応可能です。

那覇市／宜野湾市／石垣市／浦添市／名護市／糸満市／沖縄市／豊見城市／うるま市／宮古島市／南城市

よくあるご質問

まとめ

沖縄県は、空き家が20年ぶりに減った県です。空き家率9.4％は全国46位で、放置型に絞っても4.0％と全国平均を下回ります。他県で使っている「空き家が増えているから調べる」という前提は、この県では通用しません。

一方で、世帯の伸びが住宅の伸びを上回り、共同住宅が6割を占め、持ち家住宅率と敷地所有率はいずれも全国最低水準。つまり動いているのは空き家ではなく、土地と賃貸ストックのほうです。空き地、古アパート、古家（居住中）を組み合わせて指定すれば、1回の調査で拾える件数は大きく変わります。まずは1〜2地区で実施し、中身を確認してから範囲を広げてください。