福岡県の空き家調査｜九州で最も空き家が少ない県での範囲の決め方

福岡県の空き家率は12.4％で全国39位。放置型の空き家も総住宅数の4.6％にとどまり、全国40位です。どちらも全国平均を下回ります。

これは九州の中では例外的な数字です。同じ九州でも鹿児島県は放置型が13.6％で全国1位、大分県19.1％、長崎県17.3％と空き家率も高い県が並びます。福岡県だけが、まったく別の市場として動いています。

ただし実数で見れば放置型は12万5,500戸あり、全国9位の規模です。九州で営業エリアを持つ企業にとっては、福岡の数字を基準に九州全体を考えると判断を誤ります。この記事では、福岡県の位置づけを九州の中で整理したうえで、不動産会社・リフォーム会社・自治体それぞれが何を対象にすべきかを解説します。

福岡県の空き家を数字で確認する

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」による数値です。

出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（2024年9月公表）。

九州7県の中で、福岡だけ数字の性格が違う

九州各県の数字を並べると、福岡の位置づけがはっきりします。

福岡県の放置型4.6％に対し、鹿児島県は13.6％。同じ九州で3倍近い開きがあります。空き家率でも福岡12.4％と鹿児島20.5％で8ポイント差です。

住宅数では4割、放置型では約24％

九州7県の総住宅数のうち、福岡県が占める割合はおよそ4割です。ところが放置型の空き家で見ると、7県合計約51万9千戸に対して福岡は12万5,500戸、シェアは約24％にとどまります。

逆に鹿児島県は、住宅数のシェアが1割台であるのに対し、放置型では2割強を占めます。住宅の分布と放置型の分布が、九州内で大きくずれているということです。

福岡県内で、対象になるのは何か

県全体では率が低くても、県内には差があります。同調査の市区町村別データによると、放置型の比率が最も高いのは川崎町で約24％。県平均4.6％の5倍以上です。筑豊地域や県南部には、県平均とはまったく違う数字の市町があります。

高齢単身世帯の41.1％が借家

福岡県では65歳以上の単身世帯が34万200世帯あり、5年間で5万6,700世帯増えました。ただし、そのうち41.1％は借家に住んでいます。全国平均の32.2％を大きく上回り、沖縄・大阪・東京に次ぐ全国4位の水準です。

これは実務上、重要な差です。他県で通用する「高齢世帯の持ち家＝将来の空き家予備軍」という読み方が、福岡では半分程度しか当てはまりません。高齢化の進行がそのまま放置型の増加につながる県ではない、ということです。空き家率の増加率が2.0％と全国38位にとどまっているのも、この構造と整合します。

断熱・開口部の未施工層が全国最下位クラス

リフォーム関連では、逆の意味で数字が際立ちます。二重サッシまたは複層ガラスの窓がある住宅は51万7,300戸で、住宅全体に占める割合は22.0％。全国平均31.9％を10ポイント近く下回り、全国41位です。

持ち家は123万8,700戸あり、太陽光発電機器の設置割合も4.9％と全国平均並み。設備の実数は多いのに、断熱・開口部については未施工の住宅が厚く残っているという構図です。統計では市区町村単位までしか分からないため、築年数相当の住宅を町丁目単位で押さえる調査が有効な領域になります。

2023年の法改正で所有者の状況が変わった

空家等対策の推進に関する特別措置法は2023年に改正され、同年12月に施行されました。

従来は倒壊の危険があるなど深刻な状態の空き家を「特定空家等」として扱っていましたが、その手前の段階として「管理不全空家等」の区分が新設されています。市区町村から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例の対象から外れます。

福岡県は県全体では放置型の比率が低い一方、筑豊地域など比率の高い市町を抱えています。制度の影響が出やすいのは、こうした県内でも数字の違う地区です。所有者本人が改正内容を把握しているとは限らないため、伝える役割はこちら側にあります。

なお制度の適用は個別の状況によって判断が分かれます。具体的な課税や勧告の可否については、所管する市町村の窓口や専門家への確認をご案内ください。

費用・期間・納品物

弊社の土地調査サービスの料金は、調査面積に応じた従量制です。基本料金は10,000㎡あたり1,000円（税別）、調査項目を追加する場合は1項目につき200円（税別）が加算されます。町丁目単位まで絞り込んだ範囲指定に対応しています。

面積に対する従量制のため、調査費用は範囲の切り方でほぼ決まります。調査期間も対象面積と調査項目数によって変わるため、範囲をうかがったうえで費用とあわせてスケジュールをご提示します。

調査項目は、空き家（戸建て）のほか、空き地、古アパート、古家（居住中）、駐車場、倉庫・工場などから選べます。目的に合わせて組み合わせてください。

納品形式は、ゼンリン地図への転記（調査項目ごとに色分け）、住所・地番リスト（PDF形式／追加料金）、Excel件数リスト（地区別・分類別集計）からお選びいただけます。所有者情報を取得したうえで、DMの印刷・封入・発送まで一括してご依頼いただくことも可能です。

弊社は47都道府県をカバーする自社ネットワークを持ち、県境をまたぐ調査も同一の基準・フォーマットで実施できます。エリアによって調査の粒度が変わることはありません。

依頼から納品までの流れ

福岡県で空き家調査を進めるときの注意点

福岡県の対応エリア

県内は全29市を中心に対応しています。町村についても、隣接する市とあわせた範囲でご相談ください。

北九州市／福岡市／大牟田市／久留米市／直方市／飯塚市／田川市／柳川市／八女市／筑後市／大川市／行橋市／豊前市／中間市／小郡市／筑紫野市／春日市／大野城市／宗像市／太宰府市／古賀市／福津市／うきは市／宮若市／嘉麻市／朝倉市／みやま市／糸島市／那珂川市

よくあるご質問

まとめ

福岡県は空き家率12.4％、放置型4.6％と、いずれも全国平均を下回ります。九州7県のなかで唯一の位置づけであり、鹿児島県とは放置型の比率で3倍近い差があります。持ち家住宅率52.7％、高齢単身世帯の借家率41.1％という構造も、他県とは異なります。

ただし実数では放置型が12万5,500戸あり、全国9位。率が低いのは母数が大きいからであって、対象がないわけではありません。県内でも筑豊地域などには県平均の5倍以上の比率を示す市町があります。九州全域に営業エリアを持つ場合は、福岡の数字を基準にせず、県ごとに条件を確認したうえで配分を決めてください。