宮城県の空き家調査｜増えたのは賃貸用という県での絞り込み方

宮城県の空き家は14万戸。前回調査から9,500戸、7.3％増えて過去最高になりました。空き家率も12.4％へ0.4ポイント上昇しています。

ところが賃貸にも売却にも出ておらず別荘でもない放置型は、5万1,800戸で1,400戸の増加にとどまりました。増加率は2.8％。同じ5年間に全国の放置型は10.6％増えていますから、およそ4分の1のペースです。

つまり宮城県で増えた空き家の大半は、賃貸用など市場に出ている住宅だということになります。空き家に占める放置型の割合も37.0％で、全国の42.8％を下回ります。この記事では、不動産会社・リフォーム会社・自治体それぞれが宮城県で対象をどう絞るべきかを整理します。

宮城県の空き家を数字で確認する

宮城県が公表した令和5年住宅・土地統計調査の県内結果による数値です。

出典：宮城県「令和5年住宅・土地統計調査 宮城県の結果概要」、総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」。

増えた9,500戸のうち、放置型は1,400戸

空き家全体は9,500戸増えましたが、そのうち放置型は1,400戸。残る約8,100戸は賃貸用や売却用など、市場に出ている住宅です。総住宅数も3.7％増えており、供給された住宅の一部がそのまま空室になっている構図が読み取れます。

この違いは実務に直結します。空き家率の上昇を「調査対象が増えた」と読むと、実態から外れます。増えているのは募集中の物件であって、放置された住宅ではないということです。

統計の時系列に注意が必要な県でもある

宮城県の空き家数は、平成20年調査まで一貫して増加していましたが、平成25年調査では東日本大震災の影響で大幅に減少しました。その後、平成30年調査から再び増加に転じ、今回過去最高を更新しています。

県の資料もこの経緯を明記しています。他県のように「一貫して増え続けてきた」という前提で長期の推移を読むと、判断を誤る県だということです。過去との比較を行う場合は、どの調査年を起点にするかで結論が変わります。

東北6県のなかで、宮城だけ構造が違う

宮城県の住宅の構成は、周囲の県とはっきり異なります。

一戸建ての割合は、東北の他5県がいずれも70％を超えるなかで、宮城県だけ55.2％。持ち家住宅率60.0％も、次に低い福島県より8ポイント以上低い数字です。東北で唯一、全国平均に近い都市型の構成だといえます。

放置型の割合でも同様です。宮城県の4.6％に対し、秋田県10.0％、青森県9.9％、岩手県9.4％、山形県7.9％、福島県6.8％。東北全域に営業エリアを持つ企業が、宮城県の数字を基準にすると、他県の件数を大きく見誤ります。

目的によって、見るべき数字と調査項目が変わる

県内も一様ではない

県全体では都市型の数字が出ていますが、これは県人口の多くが仙台市に集中していることの反映でもあります。県北部や沿岸部、内陸の市町では、住宅の構成も空き家の性格も変わります。

「宮城県で」あるいは「仙台市で」という単位では、発注条件としてまだ粗すぎます。仙台市は5つの区に分かれており、区によって住宅の集まり方が異なります。町丁目単位まで下げた範囲指定が、結果の精度を左右します。

リフォームは持ち家の実数で見る

持ち家住宅率60.0％は東北で最も低い数字ですが、総住宅数が112万9,200戸と東北最大であるため、持ち家の実数そのものは十分にあります。率の低さを「対象が薄い」と読むのは正確ではありません。

施工需要を探す場合、対象は空き家ではなく居住中の築古住宅です。空き家率も放置型の割合も、この用途ではエリア選定の根拠になりません。「古家（居住中）」を調査項目として指定し、築年数相当の住宅を町丁目単位で地図に落とす形が実務に合います。

制度の変化が所有者に届いているか

空家等対策の推進に関する特別措置法は2023年に改正され、同年12月に施行されました。倒壊の危険がある「特定空家等」の手前の段階として「管理不全空家等」の区分が新設され、市区町村から勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例の対象から外れます。

あわせて、2024年4月からは相続登記の申請が義務化されています。相続で不動産を取得したことを知った日から一定期間内に登記申請を行うことが求められ、過去に発生した相続についても対象となります。

宮城県は放置型の増加が緩やかですが、実数では5万1,800戸あり過去最高です。増え方が穏やかであることと、既存のストックが少ないことは別の話です。調査で特定した地番から所有者事項を取得し、現況とあわせて確認する手順が確実です。

なお制度の適用や手続きの詳細は個別の状況によって判断が分かれます。具体的な内容については、所管する市町村の窓口や司法書士などの専門家への確認をご案内ください。

費用・期間・納品物

弊社の土地調査サービスの料金は、調査面積に応じた従量制です。基本料金は10,000㎡あたり1,000円（税別）、調査項目を追加する場合は1項目につき200円（税別）が加算されます。町丁目単位まで絞り込んだ範囲指定に対応しています。

面積に対する従量制のため、調査費用は範囲の切り方でほぼ決まります。調査期間も対象面積と調査項目数によって変わるため、範囲をうかがったうえで費用とあわせてスケジュールをご提示します。

調査項目は、空き家（戸建て）のほか、空き地、古アパート、古家（居住中）、駐車場、倉庫・工場などから選べます。宮城県では共同住宅の比率が高いため、対象を指定する段階で条件を明確にしておくと歩留まりが変わります。

納品形式は、ゼンリン地図への転記（調査項目ごとに色分け）、住所・地番リスト（PDF形式／追加料金）、Excel件数リスト（地区別・分類別集計）からお選びいただけます。所有者情報を取得したうえで、DMの印刷・封入・発送まで一括してご依頼いただくことも可能です。

弊社は47都道府県をカバーする自社ネットワークを持ち、県境をまたぐ調査も同一の基準・フォーマットで実施できます。エリアによって調査の粒度が変わることはありません。

依頼から納品までの流れ

宮城県で空き家調査を進めるときの注意点

宮城県の対応エリア

県内は全14市を中心に対応しています。町村についても、隣接する市とあわせた範囲でご相談ください。

仙台市／石巻市／塩竈市／気仙沼市／白石市／名取市／角田市／多賀城市／岩沼市／登米市／栗原市／東松島市／大崎市／富谷市

よくあるご質問

まとめ

宮城県の空き家は14万戸で過去最高になりましたが、増えた9,500戸のうち放置型は1,400戸にとどまります。増加率2.8％は全国10.6％のおよそ4分の1。空き家に占める放置型の割合も37.0％で全国を下回ります。

加えて一戸建ての割合55.2％、持ち家住宅率60.0％は、いずれも東北6県で最も低い数字です。条件を付けずに空き家を調査すれば、拾ったもののおよそ6割は募集中の賃貸物件などになります。戸建てに限定する、町丁目まで範囲を下げる。この2つを先に決めておくかどうかで、リストの使いやすさが変わります。まずは1〜2地区で実施し、中身を確認してから範囲を広げてください。