福島県の空き家調査｜住宅総数が動かない県での対象の絞り込み方

福島県の総住宅数は86万2,900戸。5年前の86万1,300戸から1,600戸、率にして0.19％しか増えていません。増加率は47都道府県で46番目です。全国が4.2％増えているなかで、住宅の総量がほぼ動いていない県だといえます。

ところが空き家は12万3,500戸から13万1,000戸へ、7,500戸（6.1％）増えました。空き家率も14.3％から15.2％へ0.9ポイント上昇しています。

総住宅数が変わらないのに空き家が増えたということは、その分だけ人が住んでいる住宅が減ったということです。実際、居住世帯のある住宅は73万1,100戸から72万6,800戸へ4,300戸減っています。この記事では、不動産会社・リフォーム会社・自治体それぞれが福島県で対象をどう絞るべきかを整理します。

福島県の空き家を数字で確認する

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」による数値です。

出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計・住宅の構造等に関する集計（確報集計）結果」。全国の総住宅数の増加率は4.2％、空き家率は13.8％。

住宅は増えていないのに、空き家は増えた

総住宅数の増加率0.19％は、実質的に横ばいです。新築の供給と取り壊しがほぼ釣り合っている状態だと考えられます。

それでも空き家が7,500戸増えたのは、もともとあった住宅が使われなくなったからにほかなりません。他県では「新築が供給され、そのうち一部が空き家として残る」という説明ができますが、福島県ではその説明が成り立ちません。

居住中の住宅が4,300戸減った

居住世帯のある住宅は73万1,100戸から72万6,800戸へ減りました。同じ期間に空き家は7,500戸増えています。住宅の総量は変わらず、居住中から空き家へと中身が移動しているという構図です。

別荘などの二次的住宅も5,500戸から3,700戸へ1,800戸減りました。その結果、二次的住宅を除いた空き家は9,300戸（7.9％）増えており、空き家全体の増加率6.1％を上回ります。

中身の入れ替わりが意味すること

住宅が増えている県と、増えていない県では、調査の考え方が変わります。

実務上の意味は明確です。福島県では、新しく造成された住宅地を調査しても対象はほとんど出ません。既存の住宅ストックが積み上がっている地区、つまり古い住宅がまとまって建っている地区を選ぶほうが、拾える件数が変わります。

賃貸にも売却にも出ておらず別荘でもない放置型は、総住宅数の6.8％。戸数にすると約5万8,700戸で、空き家全体のおよそ45％を占めます。全国平均は5.9％ですから、母数は十分にあります。

目的によって、見るべき数字と調査項目が変わる

リフォームは「その手前」を押さえる

居住中の住宅が4,300戸減ったということは、その手前にある築古の持ち家が今も相当数あるということでもあります。1住宅当たりの延べ面積は112.27㎡で全国15位、居住室数5.04室は全国16位。全国平均を大きく上回る規模です。

屋根や外壁の施工面積も相応にあり、1件あたりの受注規模は大きくなります。「古家（居住中）」を調査項目として指定し、外観の状態を記録しておけば、施工提案の優先順位もつけられます。空き家と同時に指定すれば、現在と将来の両方を一度の調査で地図に落とせます。

県内は3つの地方に分かれる

福島県は会津・中通り・浜通りの3地方に分かれ、それぞれ住宅の集まり方も生活圏も異なります。県面積は全国3位の広さで、1つの県として一律に扱える規模ではありません。

調査費用は面積に対する従量制のため、住宅がまばらな地域を市全域で発注すると割高になります。会津の中山間部などを対象にする場合は、集落単位まで範囲を絞り込むほうが費用対効果が上がります。

制度の変化が所有者に届いているか

空家等対策の推進に関する特別措置法は2023年に改正され、同年12月に施行されました。倒壊の危険がある「特定空家等」の手前の段階として「管理不全空家等」の区分が新設され、市区町村から勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例の対象から外れます。

あわせて、2024年4月からは相続登記の申請が義務化されています。相続で不動産を取得したことを知った日から一定期間内に登記申請を行うことが求められ、過去に発生した相続についても対象となります。

福島県では、現住居の敷地以外に土地を持っている世帯が20.1％（全国11.8％）、宅地に限っても12.5％（全国8.0％）と、いずれも全国を上回ります。相続で動く不動産の件数も、それに比例して多くなります。所有者本人が制度の変化を把握しているとは限らないため、伝える役割はこちら側にあります。

なお制度の適用や手続きの詳細は個別の状況によって判断が分かれます。具体的な内容については、所管する市町村の窓口や司法書士などの専門家への確認をご案内ください。

費用・期間・納品物

弊社の土地調査サービスの料金は、調査面積に応じた従量制です。基本料金は10,000㎡あたり1,000円（税別）、調査項目を追加する場合は1項目につき200円（税別）が加算されます。町丁目単位まで絞り込んだ範囲指定に対応しています。

面積に対する従量制のため、調査費用は範囲の切り方でほぼ決まります。調査期間も対象面積と調査項目数によって変わるため、範囲をうかがったうえで費用とあわせてスケジュールをご提示します。

調査項目は、空き家（戸建て）のほか、空き地、古アパート、古家（居住中）、駐車場、倉庫・工場などから選べます。福島県では空き家と古家を同時に指定しておくと、現在と将来の両方を一度の調査で押さえられます。

納品形式は、ゼンリン地図への転記（調査項目ごとに色分け）、住所・地番リスト（PDF形式／追加料金）、Excel件数リスト（地区別・分類別集計）からお選びいただけます。所有者情報を取得したうえで、DMの印刷・封入・発送まで一括してご依頼いただくことも可能です。

弊社は47都道府県をカバーする自社ネットワークを持ち、県境をまたぐ調査も同一の基準・フォーマットで実施できます。エリアによって調査の粒度が変わることはありません。

依頼から納品までの流れ

福島県で空き家調査を進めるときの注意点

福島県の対応エリア

県内は全13市を中心に対応しています。町村についても、隣接する市とあわせた範囲でご相談ください。

福島市／会津若松市／郡山市／いわき市／白河市／須賀川市／喜多方市／相馬市／二本松市／田村市／南相馬市／伊達市／本宮市

よくあるご質問

まとめ

福島県の総住宅数は5年で0.19％しか増えていません。増加率は全国46位。それでも空き家は7,500戸増え、居住世帯のある住宅は4,300戸減りました。住宅の総量は変わらず、居住中から空き家へと中身が移動しているという構図です。

実務上の意味は明確です。新しく造成された住宅地を調査しても対象はほとんど出ません。既存の住宅ストックが積み上がっている地区、つまり古い住宅がまとまって建っている地区を選ぶことが、そのまま歩留まりにつながります。放置型は約5万8,700戸、全国平均を上回る密度で存在しています。まずは1〜2地区で実施し、中身を確認してから範囲を広げてください。