香川県の空き家調査｜面積が全国最小の県での範囲の決め方と費用

香川県の空き家率は18.6％で全国10位。前回調査から0.5ポイント上がり、過去最高を更新しました。賃貸にも売却にも出ておらず別荘でもない放置型は4万7,900戸で、空き家の52.3％を占めます。総住宅数に対する割合は9.7％。全国平均5.9％を大きく上回る水準です。

ここまでは、空き家率の高い他の県と同じ構図です。香川県が違うのは、面積です。香川県の面積は約1,877平方キロメートルで、47都道府県で最も小さい。総住宅数49万2,800戸をこの面積に置くと、1平方キロメートルあたりおよそ263戸という計算になります。全国平均のおよそ1.5倍です。

土地調査の料金は調査面積に対する従量制です。つまり香川県は、歩留まりの高さと面積あたりの密度が同時に成立している数少ない県だということになります。この記事では、不動産会社・リフォーム会社・自治体それぞれが香川県で範囲をどう決めるべきかを整理します。

香川県の空き家を数字で確認する

香川県が公表した令和5年住宅・土地統計調査の県内結果による数値です。

出典：香川県「令和5年住宅・土地統計調査 結果の概要（香川県分）」、総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」。面積は国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」による。

空き家の半分以上が放置型

空き家の内訳は、賃貸用が3万8,200戸（41.7％）、売却用が2,200戸（2.4％）、放置型が4万7,900戸（52.3％）です。市場に出ている供給可能な住宅が4割強を占める一方、過半数は市場に出てこない住宅ということになります。

全国では空き家に占める放置型の割合が42.8％なので、香川県はこれを約10ポイント上回ります。一戸建ての割合も66.5％と全国の52.7％より高く、外観からの判定が効きやすい構成です。

総住宅数が総世帯数を9万300上回る

総住宅数49万2,800戸に対し、総世帯数はこれを9万300下回ります。5年間で総住宅数は5,100戸（1.0％）増えました。全国の4.2％増と比べれば緩やかですが、住宅が世帯を上回る状態は固定しており、空き家率は上昇を続けています。

面積が全国最小であることの意味

ここが香川県の実務上の要点です。土地調査の費用は、見つけた件数ではなく歩いた面積で決まります。同じ費用でも、面積あたりの住宅が多いエリアほど確認できる件数が増えます。

面積あたりの住宅数は全国平均の約1.5倍。加えて空き家率は全国平均を4.8ポイント上回ります。「歩けば見つかる密度」と「見つけたものが対象である確率」の両方が高いという条件です。

空き家率が高い県は、山間部や離島を抱えて面積が広いことが多く、その場合は率の高さが費用対効果に直結しません。香川県はこの制約が最も小さい県だといえます。

目的によって、見るべき条件が変わる

空き家の6割超は昭和55年以前の建築

世帯が所有している空き家を建築時期別に見ると、昭和45年以前が45.5％と最も多く、昭和46〜55年と昭和56年〜平成2年がそれぞれ18.2％。昭和55年以前に建てられた住宅が全体の6割を超えます。

県内の住宅全体では、昭和55年以前の建築は24.4％です。つまり住宅全体では4分の1にすぎない層が、空き家では6割以上を占めている。建築時期は、対象を絞るうえで最も効く条件のひとつだということです。古い住宅がまとまって建っている地区を選べば、拾える件数は変わります。

取得方法の63.6％が相続・贈与

世帯が所有する空き家の取得方法を見ると、「相続・贈与」が63.6％と最も高く、次いで「新築・建替」が18.2％、「中古の住宅を購入」が9.1％となっています。全国平均の61.6％をやや上回る水準です。

相続で取得した住宅は、取得した本人が住む予定を持たないまま保有されるケースが少なくありません。所有者の居住地が県外である可能性も、この比率に比例して高くなります。調査で地番を特定したうえで登記情報から所有者事項を取得する手順が、そのまま接触の起点になります。

制度の変化が所有者に届いているか

空家等対策の推進に関する特別措置法は2023年に改正され、同年12月に施行されました。倒壊の危険がある「特定空家等」の手前の段階として「管理不全空家等」の区分が新設され、市区町村から勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例の対象から外れます。

あわせて、2024年4月からは相続登記の申請が義務化されています。相続で不動産を取得したことを知った日から一定期間内に登記申請を行うことが求められ、過去に発生した相続についても対象となります。

香川県では世帯所有空き家の63.6％が相続・贈与によるものです。この改正の影響を直接受ける層が、県内の空き家の主流だということになります。登記名義と実際の所有者が一致するケースは今後増えると見込まれますが、過去分が行き渡るには時間がかかります。現時点では、調査で特定した地番から所有者事項を取得し、現況とあわせて確認する手順が確実です。

なお制度の適用や手続きの詳細は個別の状況によって判断が分かれます。具体的な内容については、所管する市町の窓口や司法書士などの専門家への確認をご案内ください。

費用・期間・納品物

弊社の土地調査サービスの料金は、調査面積に応じた従量制です。基本料金は10,000㎡あたり1,000円（税別）、調査項目を追加する場合は1項目につき200円（税別）が加算されます。町丁目単位まで絞り込んだ範囲指定に対応しています。

面積に対する従量制のため、調査費用は範囲の切り方でほぼ決まります。調査期間も対象面積と調査項目数によって変わるため、範囲をうかがったうえで費用とあわせてスケジュールをご提示します。

調査項目は、空き家（戸建て）のほか、空き地、古アパート、古家（居住中）、駐車場、倉庫・工場などから選べます。目的に合わせて組み合わせてください。

納品形式は、ゼンリン地図への転記（調査項目ごとに色分け）、住所・地番リスト（PDF形式／追加料金）、Excel件数リスト（地区別・分類別集計）からお選びいただけます。所有者情報を取得したうえで、DMの印刷・封入・発送まで一括してご依頼いただくことも可能です。

弊社は47都道府県をカバーする自社ネットワークを持ち、県境をまたぐ調査も同一の基準・フォーマットで実施できます。エリアによって調査の粒度が変わることはありません。

依頼から納品までの流れ

香川県で空き家調査を進めるときの注意点

香川県の対応エリア

県内は全8市を中心に対応しています。町についても、隣接する市とあわせた範囲でご相談ください。島しょ部も対応可能です。

高松市／丸亀市／坂出市／善通寺市／観音寺市／さぬき市／東かがわ市／三豊市

よくあるご質問

まとめ

香川県の空き家率18.6％は全国10位。放置型は4万7,900戸で空き家の52.3％を占め、総住宅数に対する割合9.7％は全国平均の1.6倍です。一戸建ての割合も66.5％と高く、実地調査で拾える条件は揃っています。

そして面積は約1,877平方キロメートルで全国最小。面積あたりの住宅数は全国平均の約1.5倍です。空き家率が高い県は面積も広いことが多く、率の高さが費用対効果に結びつかない場合があります。香川県はその制約が最も小さい県です。他県より広い範囲を一度に押さえる選択肢が現実的に取れます。目的と対象を決めたうえで、まずは費用感をご相談ください。