茨城県の空き家調査｜放置型の86％が戸建てという県での絞り込み方

茨城県の空き家率は14.1％。前回調査の14.8％から0.7ポイント下がり、空き家数も1,000戸減りました。全国の空き家が過去最多を更新するなかで、減少に転じた数少ない県です。

ただし内訳は逆を向いています。賃貸にも売却にも出ておらず別荘でもない放置型は、7万8,200戸から9万3,200戸へ1万5,000戸増加。増加率は19.2％です。減ったのは賃貸用の空き家（1万4,700戸減）でした。

そして茨城県の最大の特徴は、その中身です。放置型9万3,200戸のうち8万200戸、実に86％が一戸建て。同じ首都圏でも東京都の一戸建て比率は26.3％ですが、茨城県は70.1％。構造がまったく違います。この記事では、不動産会社・リフォーム会社・自治体それぞれが茨城県で範囲をどう決めるべきかを整理します。

茨城県の空き家を数字で確認する

茨城県統計課がまとめた令和5年住宅・土地統計調査の県内結果による数値です。

出典：茨城県政策企画部統計課「令和5年住宅・土地統計調査の結果の概要」（2025年3月更新）。

空き家率は下がったのに、放置型は19.2％増えた

空き家19万6,200戸の内訳は、放置型が9万3,200戸（47.5％）、賃貸用が9万700戸（46.2％）、二次的住宅6,800戸、売却用5,400戸です。

この5年で賃貸用は1万4,700戸減り、二次的住宅も2,200戸減りました。増えたのは放置型だけで、1万5,000戸の増加です。空き家に占める放置型の割合は39.7％から47.5％へ、7.8ポイント上昇しました。空き家全体が減ったというニュースは、賃貸市場の空室が埋まった話にすぎません。

放置型の86％が一戸建て

建て方別に見ると、空き家の50.4％にあたる9万8,800戸が一戸建てです。全国では39.1％なので、11ポイント以上高い水準になります。

共同住宅の空き家は85.1％が賃貸用で、募集中の部屋がほとんどです。対して一戸建ての空き家は81.2％が放置型。放置型9万3,200戸のうち8万200戸、86％が一戸建てという計算になります。

つまり茨城県では、調査対象を戸建てに限定するだけで、拾った空き家のほぼすべてが営業対象になりうるということです。外観から使用状況を判断しやすいのも一戸建てで、実地調査との相性がよい構造です。

同じ首都圏でも、東京都とは正反対

茨城県は東京都心への通勤圏を抱える首都圏の県ですが、住宅の構成は東京都とほぼ逆になっています。

東京都では一戸建てが4戸に1戸しかないため、戸建てに絞ると母数が細くなります。茨城県はその逆で、絞れば絞るほど歩留まりが上がる県です。首都圏という括りで同じ発注条件を使うと、結果が大きく変わります。

目的によって、見るべき数字と調査項目が変わる

リフォームは1980年代の住宅が動いている

2019年以降に増改築・改修工事を行った持ち家は23万1,200戸で、持ち家全体の28.1％。内訳では水回りの改修が15.8％、屋根・外壁等の改修が12.6％（10万4,100戸）でした。

建築時期別に見ると、動いているのは1981〜1990年築が38.2％で最も高く、次いで1971〜1980年築が37.1％、1991〜2000年築が34.7％。2000年以前に建てられた持ち家の3割以上が、この5年で工事を行っています。裏を返せば、同じ年代の未施工層が6割以上残っているということです。持ち家82万3,500戸のうち、1980年以前に建てられたものは19万1,100戸あります。

自治体は高齢者のいる世帯の持ち家率に注目

県内で65歳以上の世帯員がいる世帯は55万3,200世帯、主世帯の46.6％です。全国の42.7％を上回ります。そのうち89.9％が持ち家に住んでおり、全国の81.6％を8ポイント以上上回ります。

高齢単身世帯は14万2,400世帯で、借家の割合は22.9％（全国32.2％）にとどまります。つまり高齢世帯のほとんどが、広い敷地の持ち家一戸建てに住んでいるということです。今後の空き家の発生源が、どこに分布しているかを示す数字として使えます。

2023年の法改正で所有者の状況が変わった

空家等対策の推進に関する特別措置法は2023年に改正され、同年12月に施行されました。

従来は倒壊の危険があるなど深刻な状態の空き家を「特定空家等」として扱っていましたが、その手前の段階として「管理不全空家等」の区分が新設されています。市区町村から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例の対象から外れます。

茨城県では、現住居以外に空き家を所有している世帯が3万3,500世帯（主世帯の2.8％）あり、全国の2.5％を上回ります。敷地が広いぶん、住宅用地特例の有無が固定資産税に与える影響も大きくなります。ただし所有者本人が改正内容を把握しているとは限らないため、伝える役割はこちら側にあります。

なお制度の適用は個別の状況によって判断が分かれます。具体的な課税や勧告の可否については、所管する市町村の窓口や専門家への確認をご案内ください。

費用・期間・納品物

弊社の土地調査サービスの料金は、調査面積に応じた従量制です。基本料金は10,000㎡あたり1,000円（税別）、調査項目を追加する場合は1項目につき200円（税別）が加算されます。町丁目単位まで絞り込んだ範囲指定に対応しています。

面積に対する従量制のため、調査費用は範囲の切り方でほぼ決まります。調査期間も対象面積と調査項目数によって変わるため、範囲をうかがったうえで費用とあわせてスケジュールをご提示します。

調査項目は、空き家（戸建て）のほか、空き地、古アパート、古家（居住中）、駐車場、倉庫・工場などから選べます。茨城県では戸建てと空き地を組み合わせて指定すると、1回の調査で拾える件数が増えます。

納品形式は、ゼンリン地図への転記（調査項目ごとに色分け）、住所・地番リスト（PDF形式／追加料金）、Excel件数リスト（地区別・分類別集計）からお選びいただけます。所有者情報を取得したうえで、DMの印刷・封入・発送まで一括してご依頼いただくことも可能です。

弊社は47都道府県をカバーする自社ネットワークを持ち、県境をまたぐ調査も同一の基準・フォーマットで実施できます。エリアによって調査の粒度が変わることはありません。

依頼から納品までの流れ

茨城県で空き家調査を進めるときの注意点

茨城県の対応エリア

県内は全32市を中心に対応しています。町村についても、隣接する市とあわせた範囲でご相談ください。

水戸市／日立市／土浦市／古河市／石岡市／結城市／龍ケ崎市／下妻市／常総市／常陸太田市／高萩市／北茨城市／笠間市／取手市／牛久市／つくば市／ひたちなか市／鹿嶋市／潮来市／守谷市／常陸大宮市／那珂市／筑西市／坂東市／稲敷市／かすみがうら市／桜川市／神栖市／行方市／鉾田市／つくばみらい市／小美玉市

よくあるご質問

まとめ

茨城県の空き家率は14.1％へ下がりましたが、減ったのは賃貸用の空き家です。放置型は19.2％増えて9万3,200戸となり、空き家に占める割合も39.7％から47.5％へ上昇しました。

重要なのは中身です。放置型の86％が一戸建てで、一戸建ての空き家に限れば81.2％が放置型。戸建てに絞るだけで歩留まりが跳ね上がる、全国でも有数の条件が揃っています。ただし1住宅当たりの敷地面積は394.15㎡で全国1位。面積あたりの軒数は少ないため、範囲は行政区分ではなく住宅の集まり方で切ってください。まずは1〜2地区で実施し、中身を確認してから広げる進め方をおすすめします。