岐阜県の空き家調査｜市の指定では範囲が決まらない県での切り方

岐阜県の空き家率は16.1％。前回の15.6％から0.5ポイント上昇し、空き家数も13万9,800戸から14万8,400戸へ8,600戸増えました。全国平均13.8％を2.3ポイント上回ります。

ただし岐阜県で最初に押さえるべきは、空き家の数字ではなく面積です。県の面積は約1万621平方キロメートルで全国7位。県内で最も広い高山市は約2,178平方キロメートルあり、香川県全体（約1,877平方キロメートル）より広いという規模です。

土地調査の費用は調査面積に対する従量制です。つまり岐阜県では、「高山市で調査を」という指定だけでは範囲が決まりません。この記事では、不動産会社・リフォーム会社・自治体それぞれが岐阜県で範囲をどう切るべきかを整理します。

岐阜県の空き家を数字で確認する

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」による数値です。

出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計・住宅の構造等に関する集計・土地集計（確報集計）結果」。面積は国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」による。

空き家は増えたが、順位は下がった

空き家率は0.5ポイント上昇しましたが、全国順位は15位から21位へ下がりました。他県のほうが速く上昇したため、相対的な位置は後退したということです。

別荘などの二次的住宅は8,400戸で、5年間まったく変化していません。そのため二次的住宅を除いた空き家は8,600戸増え、増加率6.5％は空き家全体の6.2％を上回ります。

住宅は大きい

1住宅当たりの居住室数5.47室は全国4位、居住室の畳数41.72畳は全国6位、延べ面積119.33㎡は全国10位。いずれも全国平均を大きく上回ります。

現住居の敷地を所有している世帯も62.9％で全国5位。広い敷地に部屋数の多い持ち家という住まい方が定着している県です。空き家になった場合、解体費用も改修面積も全国平均より大きくなります。

市の指定では、範囲が決まらない

岐阜県の面積は約1万621平方キロメートルで全国7位。総住宅数92万4,100戸を単純に割ると、1平方キロメートルあたり約87戸になります。全国平均は約172戸ですから、およそ半分の水準です。

さらに問題なのは、県内での偏りです。

1つの市が1つの県より広いということは、「高山市で」という指定が、香川県全域を調査するより広い範囲を意味しうるということです。市を指定しただけでは、見積りの前提が定まりません。

目的によって、見るべき数字と調査項目が変わる

リフォームは1件あたりの規模が大きい

居住室数が全国4位、延べ面積が全国10位ということは、屋根や外壁の施工面積も全国平均より大きいということです。1件あたりの受注規模で見れば有利な市場だといえます。

2019年以降に増改築・改修工事を行った持ち家の割合は30.2％で全国20位、高齢者が住む住宅の一定のバリアフリー化率は48.3％で全国11位。いずれも全国平均をやや上回る水準です。未施工層が極端に厚いわけではありませんが、住宅の規模が大きいぶん1件あたりの単価で補えます。

所有地は同じ市町村内にある

現住居の敷地以外に土地を持っている世帯は19.9％で全国15位、宅地に限れば12.3％で全国13位。いずれも全国平均を上回ります。

そしてその所有地の85.7％は、自分が住んでいる市区町村内にあります。全国平均70.9％に対して全国5位の高さです。自県内の別の市区町村にあるものは8.7％で全国44位。調査で所有者を特定できれば、その人は同じ市町村内にいる可能性が高いということになります。空き地を調査項目に加えると、拾える件数が増えます。

制度の変化が所有者に届いているか

空家等対策の推進に関する特別措置法は2023年に改正され、同年12月に施行されました。倒壊の危険がある「特定空家等」の手前の段階として「管理不全空家等」の区分が新設され、市区町村から勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例の対象から外れます。

あわせて、2024年4月からは相続登記の申請が義務化されています。相続で不動産を取得したことを知った日から一定期間内に登記申請を行うことが求められ、過去に発生した相続についても対象となります。

岐阜県では現住居の敷地を所有している世帯が62.9％と全国5位、敷地以外の土地を持つ世帯も19.9％あります。相続で動く不動産の件数も、それに比例して多くなります。所有者本人が制度の変化を把握しているとは限らないため、伝える役割はこちら側にあります。

なお制度の適用や手続きの詳細は個別の状況によって判断が分かれます。具体的な内容については、所管する市町村の窓口や司法書士などの専門家への確認をご案内ください。

費用・期間・納品物

弊社の土地調査サービスの料金は、調査面積に応じた従量制です。基本料金は10,000㎡あたり1,000円（税別）、調査項目を追加する場合は1項目につき200円（税別）が加算されます。町丁目単位まで絞り込んだ範囲指定に対応しています。

面積に対する従量制のため、調査費用は範囲の切り方でほぼ決まります。岐阜県のように面積の広い市を含む県では、市全域か市街地のみかで見積りが大きく変わります。調査期間も対象面積と調査項目数によって変わるため、範囲をうかがったうえで費用とあわせてスケジュールをご提示します。

調査項目は、空き家（戸建て）のほか、空き地、古アパート、古家（居住中）、駐車場、倉庫・工場などから選べます。目的に合わせて組み合わせてください。

納品形式は、ゼンリン地図への転記（調査項目ごとに色分け）、住所・地番リスト（PDF形式／追加料金）、Excel件数リスト（地区別・分類別集計）からお選びいただけます。所有者情報を取得したうえで、DMの印刷・封入・発送まで一括してご依頼いただくことも可能です。

弊社は47都道府県をカバーする自社ネットワークを持ち、県境をまたぐ調査も同一の基準・フォーマットで実施できます。エリアによって調査の粒度が変わることはありません。

依頼から納品までの流れ

岐阜県で空き家調査を進めるときの注意点

岐阜県の対応エリア

県内は全21市を中心に対応しています。町村についても、隣接する市とあわせた範囲でご相談ください。

岐阜市／大垣市／高山市／多治見市／関市／中津川市／美濃市／瑞浪市／羽島市／恵那市／美濃加茂市／土岐市／各務原市／可児市／山県市／瑞穂市／飛騨市／本巣市／郡上市／下呂市／海津市

よくあるご質問

まとめ

岐阜県の空き家率16.1％は全国平均を2.3ポイント上回り、空き家も8,600戸増えました。1住宅当たりの居住室数5.47室は全国4位、延べ面積119.33㎡は全国10位で、住宅そのものは大きい県です。

ただし調査を発注するうえで最初に効いてくるのは面積です。県面積は全国7位、高山市1市だけで香川県より広く、面積あたりの住宅数は全国平均の約半分。市の名前だけで発注すると、見積りの前提が定まりません。

面積に対する従量制では、範囲を決める作業の中心は「どこを含めるか」ではなく「どこを含めないか」になります。市街地や集落の単位で切り、住宅が集まっている範囲だけを指定してください。まずは1〜2地区で実施し、中身を確認してから範囲を広げる進め方をおすすめします。