福井県の空き家調査｜空き家と空き地を同時に押さえる判断基準

福井県の空き家は5万3,100戸。前回調査の4万5,000戸から8,100戸、18.0％増えて過去最多になりました。空き家率も15.6％と1.8ポイント上昇しています。賃貸にも売却にも出ておらず別荘でもない放置型は2万8,900戸で、5,100戸の増加。総住宅数に対する割合は8.5％です。

ここまでは、空き家が増えている他県と同じ構図です。福井県が違うのは、土地の持ち方にあります。現住居の敷地以外に宅地を所有している世帯の割合は15.5％で、47都道府県のうち最も高い数字です。全国平均は8.0％ですから、およそ2倍にあたります。

さらに、その所有地の87.1％は自分が住んでいる市区町村と同じ場所にあります。これも全国1位です。調査対象になる土地が多く、しかもその所有者が近くに住んでいる。この記事では、不動産会社・リフォーム会社・自治体それぞれが福井県で何を押さえるべきかを整理します。

福井県の空き家を数字で確認する

福井県が公表した令和5年住宅・土地統計調査の県内結果による数値です。

出典：福井県「令和5年住宅・土地統計調査 住宅および世帯に関する基本集計・土地集計 福井県の結果」、総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」。

空き家の54.4％が放置型

空き家5万3,100戸のうち、放置型が2万8,900戸で54.4％を占めます。全国では42.8％ですから、11ポイント以上高い水準です。福井県で空き家を調査すると、その半分以上が市場に出てこない住宅になります。

一戸建率74.7％は秋田・山形・青森に次ぐ全国4位、持ち家住宅率73.5％も全国7位。外観からの判定が効きやすい構成が揃っています。

増え方は全国有数のペース

空き家数の増加率18.0％は、全国平均6.0％の3倍にあたります。総住宅数も4.9％増えており、世帯の増加を上回るペースで住宅が供給された結果、空き家として残る住宅が増えた形です。

5年前の感覚がそのままでは使えない県だといえます。前回調査の時点で少なかった地区でも、現状は変わっている可能性があります。

土地を持っている世帯が全国で最も多い

福井県の最大の特徴は、住宅ではなく土地の側にあります。

自分が住んでいる家の敷地とは別に宅地を持っている世帯が、15.5％。全国平均の約2倍で、47都道府県のうち最も高い割合です。

所有地の87.1％が同じ市区町村内

そしてもう一つ重要なのが、その土地の場所です。福井県では所有地の87.1％が、所有者自身が住んでいる市区町村内にあります。全国平均は70.9％、東京都では39.5％です。

実務上の意味は明確です。空き地の所有者を特定できれば、その人は同じ市町内にいる可能性が非常に高いということになります。所有者が県外に出ているケースが多い県と比べ、接触してから話が進むまでの距離が短くなります。

目的によって、見るべき数字と調査項目が変わる

空き家になっているのは1980年以前の住宅

県の資料によると、世帯が所有している空き家を建築時期別に見ると、1970年以前が最も多く、次いで1971〜1980年となっています。つまり空き家として残っているのは、その大半が築40年以上の住宅だということです。

調査範囲を決めるときは、空き家率の高い地区を漠然と選ぶより、古い住宅がまとまって建っている地区を選ぶほうが効率が上がります。造成の時期がそろっている住宅地は、この条件に当てはまりやすい場所です。

取得方法の50.0％が相続・贈与

世帯が所有する空き家の取得方法を見ると、相続・贈与が50.0％で最も高くなっています。全国平均の61.6％と比べると低い数字で、相続以外の経緯で取得した空き家も半分を占めるということです。

所有者が同じ市町内にいる比率の高さとあわせて考えると、福井県では所有者本人が土地や建物の状況を把握しているケースが相対的に多いと見込まれます。接触の際も、状況説明から入るより具体的な提案から入るほうが噛み合いやすい可能性があります。

制度の変化が所有者に届いているか

空家等対策の推進に関する特別措置法は2023年に改正され、同年12月に施行されました。倒壊の危険がある「特定空家等」の手前の段階として「管理不全空家等」の区分が新設され、市区町村から勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例の対象から外れます。

あわせて、2024年4月からは相続登記の申請が義務化されています。相続で不動産を取得したことを知った日から一定期間内に登記申請を行うことが求められ、過去に発生した相続についても対象となります。

福井県は世帯が所有する土地が多く、そのほとんどが同じ市町内にあります。相続で動く不動産の件数も、それに比例して多くなります。登記名義と実際の所有者が一致するケースは今後増えると見込まれますが、過去分が行き渡るには時間がかかります。調査で特定した地番から所有者事項を取得し、現況とあわせて確認する手順が確実です。

なお制度の適用や手続きの詳細は個別の状況によって判断が分かれます。具体的な内容については、所管する市町の窓口や司法書士などの専門家への確認をご案内ください。

費用・期間・納品物

弊社の土地調査サービスの料金は、調査面積に応じた従量制です。基本料金は10,000㎡あたり1,000円（税別）、調査項目を追加する場合は1項目につき200円（税別）が加算されます。町丁目単位まで絞り込んだ範囲指定に対応しています。

面積に対する従量制のため、調査費用は範囲の切り方でほぼ決まります。調査期間も対象面積と調査項目数によって変わるため、範囲をうかがったうえで費用とあわせてスケジュールをご提示します。

調査項目は、空き家（戸建て）のほか、空き地、古アパート、古家（居住中）、駐車場、倉庫・工場などから選べます。福井県では空き家と空き地の組み合わせが特に有効です。

納品形式は、ゼンリン地図への転記（調査項目ごとに色分け）、住所・地番リスト（PDF形式／追加料金）、Excel件数リスト（地区別・分類別集計）からお選びいただけます。所有者情報を取得したうえで、DMの印刷・封入・発送まで一括してご依頼いただくことも可能です。

弊社は47都道府県をカバーする自社ネットワークを持ち、県境をまたぐ調査も同一の基準・フォーマットで実施できます。エリアによって調査の粒度が変わることはありません。

依頼から納品までの流れ

福井県で空き家調査を進めるときの注意点

福井県の対応エリア

県内は全9市を中心に対応しています。町についても、隣接する市とあわせた範囲でご相談ください。

福井市／敦賀市／小浜市／大野市／勝山市／鯖江市／あわら市／越前市／坂井市

よくあるご質問

まとめ

福井県の空き家は5年で18.0％増えて5万3,100戸、空き家率も15.6％まで上がりました。放置型は2万8,900戸で空き家の54.4％を占め、全国平均を11ポイント以上上回ります。一戸建率74.7％、持ち家住宅率73.5％と、実地調査に向いた構成も揃っています。

ただしこの県で本当に効くのは、空き地を同時に押さえることです。現住居の敷地以外に宅地を持つ世帯は15.5％で全国1位、その所有地の87.1％は同じ市区町村内にあります。調査対象が多く、所有者が近くにいる。この2つが同時に成立している県は多くありません。空き家と空き地を同じ調査で指定し、所有者情報の取得からDM発送までを一本の流れにする。まずは1〜2地区で実施し、中身を確認してから範囲を広げてください。