名取市のポスティング｜丘と台のつく町は持ち家です

持ち家の世帯に届けたい。この目的で配布先を選ぶとき、通常は建物の種別で絞ります。ただしその方法では、分譲マンションも賃貸の戸建ても混ざります。

名取市では、町名を見るだけで判断できます。「◯◯が丘」「◯◯台」という名前のついた町名では、共同住宅がゼロで、借家もほとんどありません。持ち家率が95パーセントを超える町名が並びます。

これらを合わせると市全体の世帯のおよそ2割になります。この記事では、その使い方を整理します。

丘と台のつく町は持ち家です

共同住宅がありません

名取市は宮城県のほぼ中央にあり、仙台市に隣接しています。市の資料によると、西に丘陵地が形成され、近年は仙台市のベッドタウン化が強まっている市です。人口はおよそ7万6千700人、一般世帯はおよそ2万7千500です。

公的統計を町名ごとに見ると、丘陵地に開発された住宅団地の町名が並びます。そのほとんどで共同住宅の世帯がゼロです。

借家もほとんどありません

ある団地では187世帯すべてが持ち家、借家ゼロという町名もあります。

合わせて市の二割です

これらの団地の町名を合計すると、5,000世帯を超えます。市全体のおよそ2割です。

まとまった規模がありますので、この条件だけで配布の単位になります。

駅と沿岸の区域は逆です

共同住宅が集まります

一方、鉄道の駅に近い区域や沿岸部の新しい市街地では、共同住宅が世帯の4割から8割を占める町丁目が並びます。

258世帯のうち222が共同住宅という町丁目、544世帯のうち392が共同住宅という町丁目もあります。

借家の割合も高くなります

これらの区域では借家の割合も上がり、持ち家が5割を下回る町丁目もあります。

丘陵地の団地とは、住まいの性格がまったく違います。

だから、町名で判断できます

これは配布の設計にとって有利な条件です。町名を見れば、どの配布方法が機能するかの見当がつきます。

持ち家の世帯が対象であれば丘陵地の団地を、賃貸の世帯が対象であれば駅や沿岸の区域を選ぶことになります。

世帯がゼロの町丁目があります

事業所だけがある区域です

公的統計を見ると、人口も世帯もゼロなのに事業所がある町丁目が複数あります。

一つの町丁目では事業所が42、別の町丁目では23。飲食店や小売店も数店あります。

住宅向けの配布はできません

こうした町丁目に住宅向けの商材を配っても、届く先がありません。町名の一覧に載っていることと、配布対象があることは別です。

一方、事業所への配布であれば対象があります。届けたい相手によって選び方が変わります。

統計と現地を照らします

統計は調査した時点の記録です。その後に状況が変わっている可能性があります。

配布スタンダードでは対象エリアを事前に確認したうえでご提案しています。統計の世帯数から一律の割合を掛けて枚数を出す方法は取っていません。

市外との行き来が多い市です

市外へ通う方が多くなります

公的統計で就業の状況を見ると、就業者およそ3万2千400人のうち、市外へ通う方がおよそ1万9千400人。市内で働く方より多くなります。

隣接する市への通勤が中心と考えられます。平日の日中、市内にいる方は限られます。

市外から来る方も多くいます

一方、市外から通ってくる方がおよそ1万6千400人います。市内には工業団地や商業施設があるためです。

出入りの両方が多い市ということになります。

市境をまたいだ設計も可能です

店舗の位置によっては、市外のほうが近い区域があります。配布スタンダードは市境をまたいだエリア指定に対応していますので、行政の区分で切る必要はありません。

絞り込みでできること、できないこと

ここは誤解の多い点ですので、はっきり書きます。ポスティングには宛名がありません。そのため、世帯の年収、年齢、家族構成といった個人の属性では絞り込めません。

指定できるのは二つです。一つは町丁目です。もう一つは建物の種別で、戸建て、集合住宅、事業所といった分け方になります。

名取市では、この二つを組み合わせて判断できます。町名の型が住まいの種類を示すためです。

世帯数と、実際に投函できる数について

統計上の世帯数が、そのまま配布枚数にはなりません。管理規約で投函を禁止している集合住宅、投函を望まない旨の表示があるお宅があります。

丘陵地の団地は戸建てが中心ですので目減りは小さくなりますが、駅や沿岸の区域では建物ごとに条件が変わります。

配布スタンダードでは、対象とする範囲を決めたうえで実際に投函できる見込みをお出しします。

見積もりを依頼するときに伝えること

まとめ

名取市でポスティングを検討するときは、町名の型を見てください。「◯◯が丘」「◯◯台」という名前のついた町名では、共同住宅がゼロで、借家もほとんどありません。持ち家率が95パーセントを超える町名が並び、187世帯すべてが持ち家という例もあります。

これらを合計すると5,000世帯を超え、市全体のおよそ2割になります。まとまった規模がありますので、この条件だけで配布の単位になります。

一方、駅に近い区域や沿岸部の新しい市街地では、共同住宅が世帯の4割から8割を占める町丁目が並びます。持ち家が5割を下回る町丁目もあります。町名を見れば、どの配布方法が機能するかの見当がつきます。届けたい相手をお聞かせいただければ、該当する地区をご提案します。