ポスティング（全戸配布）仕様書の書き方｜自治体向け 5項目の文例と入札で見るポイント

自治体や官公庁、学校法人、組合などがポスティングを発注するときは、仕様書をもとに見積りを集め、価格や内容を比べて業者を決めます。このとき仕様書の書き方が曖昧だと、業者ごとに前提が変わり、金額だけを並べても比較になりません。このページでは、ポスティング（全戸配布）の仕様書に入れておきたい項目を、そのまま書き写して使える文例とあわせてまとめました。配布スタンダードは全国47都道府県で行政機関の全戸配布を承っており、仕様書づくりのご相談にも対応しています。

仕様書に入れる5つの項目

項目1：対象をどう書くか

「市内全域」とだけ書くと、業者によって範囲の取り方が変わります。行政区域名で区切るのか、町丁目単位で指定するのかを決めてください。

集合住宅の扱いは特に決めておきたい点です。オートロックや管理会社の方針で投函できない建物は、どの業者が配ってもどうしても出ます。「投函できない場合は理由を添えて報告する」と書いておけば、未達分を後から把握できます。

項目2：部数と「全戸配布」の定義

「全戸配布」という言葉は、実務では「区域内の投函可能なすべての住宅に投函すること」を指します。世帯数の100％に届くことを保証するものではありません。ここを仕様書に書いておかないと、検収の段階で「全戸と言ったのに届いていない」という話になります。

部数の根拠を世帯数に置くか、業者の調査による配布可能戸数に置くかで、見積りの前提が変わります。発注側で世帯数を示したうえで「実配布部数で精算」と書くのが、いちばんもめにくい形です。

項目3：期間と荒天時の扱い

ポスティングは屋外作業のため、天候の影響を受けます。特に配布物が濡れると読めなくなるため、雨天時は中断するのが一般的です。完了期限だけを書いて日程の余裕がないと、無理な配布になり品質が落ちます。

項目4：配布方法と守ってもらうこと

苦情は配布会社ではなく、配布物に名前の載っている発注者に届きます。投函の仕方を仕様書で決めておくと、苦情そのものが減ります。

項目5：報告書に求めるもの

報告書の内容は、検収の基準そのものです。次の4点を仕様書に明記しておくと、業者による差が出ません。

参加資格・実績要件をどう書くか

価格だけで決めると、記録も報告も出さない業者が落札してしまうことがあります。金額以外の条件を仕様書や公告に入れておくと、実施体制のある業者が集まります。

複数の市区町村にまたがる配布や、都道府県単位の配布では、全域を1者で受けられるかも条件になります。配布スタンダードは47都道府県に対応しており、広域の配布を窓口ひとつ・同じ報告様式でお受けしています。

見積りを比べるときに見るところ

同じ仕様書を渡しても、金額に差が出ます。差の理由は、たいてい次のどれかです。

よくあるご質問

まとめ

ポスティングの仕様書は、対象・部数・期間・方法・報告の5項目を押さえれば、業者ごとの見積りを同じ条件で比べられます。特に「全戸配布」の定義と、投函できない物件の扱い、報告書に求める内容の3つは、書いておくかどうかで検収の手間が大きく変わります。

配布スタンダードは全国47都道府県で、GISによる区域の切り出し、GPSによる配布記録、写真付きの報告書を標準でお出ししています。仕様書づくりの段階からご相談いただけます。