自治体・官公庁のポスティング｜全戸配布の仕様書・入札・報告書のポイント
自治体・官公庁のポスティングは、民間のチラシ配布とは求められるものが違います。反響率ではなく、対象の世帯に漏れなく届いたことを、あとから証明できるかが評価の軸になります。このページでは、行政のご担当者様向けに、全戸配布の考え方、仕様書に入れておきたい項目、入札・見積りで単価以外に見るべき点、報告書の中身をまとめました。
このページの要点
全戸配布は「世帯数の100％」ではなく、投函できない物件をどう扱うかまで決めた配布です。
仕様書は「対象・部数・期間・方法・報告」の5つを揃えると、業者ごとの見積りが比べられます。
報告書はGPSログ・区域別の配布実績・未配布物件の一覧の3点があれば、検収と住民からの問い合わせの両方に対応できます。
記事の目次
自治体のポスティングが民間と違う点
店舗の集客チラシは「反応があった人に届けばよい」配布ですが、行政の配布物は「対象者全員に届ける」ことが目的です。防災ハザードマップや選挙公報のように、届かなかった世帯が出ること自体が問題になる案件もあります。そのため、配布会社に求められる仕事は次のように変わります。
| 項目 | 民間のチラシ配布 | 自治体・官公庁の配布 |
|---|---|---|
| 目的 | 反響・来店 | 周知の徹底・公平性 |
| 範囲の決め方 | 商圏で絞る | 行政区域・校区・町丁目で全域 |
| 投函お断り物件 | 飛ばす | 扱いを事前に決め、記録する |
| 成果の証明 | 問い合わせ数 | 配布実績の報告書・GPSログ |
| 期限 | ある程度の幅 | 告示日・施行日に合わせて厳守 |
配布スタンダードでは、国土交通省をはじめ、名古屋市・春日井市・小牧市・岐阜県などの官公庁・自治体からのご依頼実績があります。選挙公報の県内約150万世帯への全戸配布、大規模イベント時の交通規制のお知らせ（主要会場周辺100万部）といった、期限と範囲の両方が厳しい案件もお受けしてきました。
自治体・大手企業の配布事例は導入実績にまとめています。
全戸配布とは何を指すのか
「全戸」の定義を最初に揃えます
全戸配布という言葉は、発注側と配布側で指す範囲がずれやすい言葉です。住民基本台帳の世帯数をそのまま配布部数と考えると、実際の投函数と合いません。理由は次のとおりです。
- オートロックや管理人常駐で、外部からポストに入れられない集合住宅がある
- 「チラシお断り」の表示がある戸建て・集合住宅がある（行政の配布物でも断られることがあります）
- 空き家や、台帳上の世帯とポストの数が一致しない建物がある
- 公営住宅・社宅・寮など、管理者の了承が先に必要な建物がある
そのため実務では、「軒並み配布を基本とし、投函できない物件は一覧にして報告する」形が全戸配布の標準になります。管理者の了承が取れた集合住宅は管理人経由で配り、それでも入れられない世帯には自治体側で郵送や窓口配布など別の手段を用意する、という切り分けです。
対象物件の指定のしかた
| 対象 | 指定の例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 戸建て・集合住宅 | 区域内のすべての住戸 | 全戸配布の基本形 |
| 事業所 | 含める／含めない | 含める場合は部数が大きく増えます |
| 公営住宅・大規模団地 | 管理者経由か、直接投函か | 事前の了承取得に日数がかかります |
| 投函お断り物件 | 飛ばす／管理者に確認 | 扱いを仕様書に明記します |
仕様書に入れておきたい項目
仕様書に次の5つが揃っていると、複数の配布会社から同じ条件で見積りが取れます。逆にどれかが抜けていると、単価は安いが範囲の解釈が違う、といった比較しにくい見積りになります。
対象範囲
市全域・校区・町丁目のどれで指定するか。地図か町丁目一覧を添付します。
部数と予備
住民基本台帳の世帯数を根拠に、予備を何％見るか。印刷部数と配布部数を分けて書きます。
配布期間
開始日と完了期限。告示日・施行日から逆算します。積雪期や大規模案件は日数を多めに。
配布方法
1戸1部・ポスト投函・折りの有無・複数種類の同時配布の可否。投函お断り物件の扱いもここに。
報告の形式
区域別の配布部数、GPSログ、写真、未配布物件の一覧、完了報告書の提出期限と様式。
このほか、住民からの問い合わせやクレームが入ったときの連絡経路、配布員の身分証明の扱い、荒天・災害時に配布を止める判断の主体、検収の方法（報告書のみか、抜き取り確認を行うか）を決めておくと、配布中のやり取りが減ります。
投函できる物件とお断りしている物件の考え方は配布禁止エリアへの取り組みをご覧ください。
仕様書の作成段階からご相談いただけます。
対象範囲と部数の根拠、配布期間の見込みを、区域ごとの世帯数からお出しします。
入札前の情報提供・参考見積りにも対応しています。
お急ぎの場合はお電話でも承ります 0120-107-209（10:00〜20:00／年中無休）
入札・見積りで単価以外に見る点
配布単価は、対象物件の指定と報告の手厚さで変わります。同じ「1枚あたり○円」でも、軒並み配布か全戸配布か、GPSログの提出があるかで中身が違いますので、次の点を揃えて比べてください。
| 確認する点 | なぜ見るか |
|---|---|
| 全戸配布の定義 | 投函できない物件の扱いが業者ごとに違うため |
| 世帯数の根拠 | 住民基本台帳か、独自データか。部数の妥当性に関わります |
| 配布体制 | 自社スタッフか提携先か。広域案件では提携先の管理方法が品質を左右します |
| GPS記録の有無 | 配布員の移動軌跡が残るか。あとから区域ごとの確認ができます |
| 未配布物件の報告 | 「配れなかった家」の一覧が出るか。住民からの問い合わせ対応に必要です |
| 過去の官公庁実績 | 仕様書に基づく配布と報告の経験があるか |
単価は、部数がまとまるほど下がり、チラシのサイズが大きいほど上がります。また、範囲が市境をまたいでもひとつながりであれば単価は下がりますので、隣接する自治体と時期を合わせて発注できる場合は、その旨をお伝えください。
報告書に何が入っていれば足りるか
検収と、住民からの「うちには届いていない」という問い合わせの両方に対応できる報告書は、次の3点が揃ったものです。
報告書の3点セット
| 内容 | 使いみち |
|---|---|
| 区域別の配布実績 | 町丁目ごとの配布部数と実施日。検収の根拠になります |
| GPSログ | 配布員が実際に通った経路。特定の住所について確認できます |
| 未配布物件の一覧と理由 | オートロック・お断り表示など。別手段でのフォローに使えます |
配布スタンダードでは、これに写真付きレポートを添えてご提出しています。
自治体案件の進め方と日数の目安
案件の規模によって必要な日数は変わりますが、流れは共通です。告示日や施行日が決まっている場合は、完了期限から逆算して仕様の確定日を決めます。
仕様の確定
対象範囲・部数・期間・方法・報告形式を確定します。区域ごとの世帯数はこちらでお出しします。
区割りと配布計画
町丁目単位で配布区域を割り、配布員と日程を組みます。公営住宅などは管理者へ事前連絡します。
印刷物の納品
配布拠点へ納品いただきます。印刷からのご依頼も承ります。
配布
GPS端末を持った配布員が投函します。進捗は区域ごとに管理し、中間報告もできます。
完了報告・検収
区域別実績・GPSログ・未配布物件一覧・写真をまとめて提出します。
内容確定後、最短で1週間程度から配布を開始できます。数十万〜百万部規模の全戸配布は、区割りと配布に相応の日数がかかりますので、告示日の2〜3か月前にはご相談いただくと余裕を持って組めます。
お申し込みからお届けまでの詳しい手順はご依頼の流れに掲載しています。
自治体案件で気をつけたい点
「100％配布」は仕様として成り立ちません
物理的に投函できない物件が必ずありますので、100％を求めるより、投函できなかった物件を報告させ、別手段でフォローする形にしたほうが、実態に合った仕様になります。
選挙公報など期限のある配布は逆算してください
公示・告示から投票日までの期間が短い配布物は、印刷の上がり日と配布開始日を先に押さえます。仕様の確定が遅れると、配布期間が圧縮されて品質に影響します。
複数種類の配布物をまとめる場合は事前に
ごみ分別表と防災冊子など、複数の配布物を同時に配ると単価を抑えられますが、折りやセット作業の手間と、1戸あたりの投函量がポストに収まるかを事前に確認します。
住民の属性での絞り込みはできません
ポスティングは名簿を使わない配布方法です。高齢者世帯のみ、子育て世帯のみといった指定は、住所と建物の種類からはできません。対象者を絞る周知は郵送との使い分けをおすすめします。
よくあるご質問
入札の参考見積りや、仕様書作成の相談はできますか。
できます。対象範囲と世帯数の根拠、配布期間の見込み、報告書の様式例をお出しします。入札前の情報提供にも対応しています。
全戸配布で、実際にはどのくらいの世帯に届きますか。
地域や建物の構成によりますが、投函できない物件を除いた実績は世帯数のおおよそ70％前後が目安です。オートロックの集合住宅が多い市街地では下がり、戸建て中心の地域では上がります。投函できなかった物件は一覧でご報告します。
複数の市町村にまたがる配布をまとめて頼めますか。
頼めます。全国47都道府県に対応しており、複数の自治体をまたぐ範囲でも窓口ひとつ・同じ報告様式でお受けします。範囲がひとつながりであれば単価も下がります。
配布員の身分証明や、住民への説明はどうしていますか。
配布員の身分証の携行や、住民から尋ねられたときの説明の方法は、仕様書で決めた内容に沿って対応します。住民からの問い合わせは、事前に決めた連絡経路に沿ってご報告します。
配ったことはどうやって確認できますか。
区域別の配布実績、GPSログ、写真付きレポート、未配布物件の一覧をご提出します。特定の住所について、いつ・どの経路で配ったかをあとから確認できます。
まとめ
自治体・官公庁のポスティングは、「全戸」の定義を揃え、投函できない物件の扱いと報告の形式を仕様書で決めておくことで、複数の業者から比べられる見積りが取れ、配布後の検収と住民対応もスムーズになります。
範囲・部数・日数の見込みは、区域ごとの世帯数からこちらでお出しします。仕様書を作る段階からご相談ください。
自治体・官公庁のポスティング、お見積りいたします。
対象範囲と告知の期限をお伝えいただければ、部数の根拠・配布期間・報告書の様式をあわせてご提案します。
入札前の参考見積りにも対応しています。
お急ぎの場合はお電話でも承ります 0120-107-209（10:00〜20:00／年中無休）