ハザードマップの全戸配布｜出水期前に配り、保存してもらう設計
提供：配布スタンダード（伊吹株式会社）｜全国47都道府県対応の広告代理店
ポスティング・サンプリング・街頭配布は自社で実施。新聞折込・DM・看板広告・交通広告・MEO対策も窓口ひとつで手配します。最低配布部数5,000枚、最短5日で配布開始。
ハザードマップは、他の配布物とは性質が違います。読んで処分されるものではなく、保管しておいて必要なときに見るものだからです。
そして、必要になるのは災害が起きたときです。その時点で配り始めても間に合いません。印刷にも配布にも日数がかかります。
この記事では、出水期前の配布計画、保存してもらうための設計、そして未達世帯の把握について整理します。
この記事の結論
- ハザードマップは保管される前提で設計します。読み捨てられては意味がありません
- 配布は出水期の前。梅雨や台風の時期に入ってからでは遅すぎます
- 災害発生後の緊急配布には向きません。印刷と配布に日数がかかります
- 命に関わる情報のため、未達世帯の把握が特に重要になります
- 冊子形状は厚みが出ます。投函できる仕様かを事前に確認してください
記事の目次
保管されることが前提の配布物です
販促のチラシは、その場で行動してもらうことが目的です。ハザードマップは違います。
読むのは「そのとき」ではありません
受け取った日に、避難経路を確認する人は多くありません。実際に見られるのは、大雨警報が出たとき、地震が起きたときです。
つまり、配布から利用までに時間が空きます。その間、処分されずに残っているかどうかが問われます。
捨てられない設計にする
| 工夫 | 効果 |
|---|---|
| 保管場所を明記する | 「冷蔵庫や玄関に貼ってください」と書く |
| 折りたたみ式にする | 広げると地図、たたむと保管しやすい |
| 厚めの紙を使う | 薄い紙は他のチラシに紛れます |
| 避難所を書き込める欄 | 自分で記入すると、保管される確率が上がります |
| 連絡先の記入欄 | 家族の連絡先を書く欄があると、手元に置かれます |
とくに記入欄が効きます。書き込んだものは、単なる配布物ではなくなります。
配布は出水期の前に
時期が明確に決まっている配布物です。
| 対象 | 配布の目安 |
|---|---|
| 洪水・内水氾濫 | 4〜5月（梅雨入り前） |
| 土砂災害 | 4〜5月（同上） |
| 高潮・台風 | 6〜7月（台風シーズン前） |
| 地震・津波 | 時期を選ばない。防災の日などに合わせる |
逆算すると、発注は年度初めです
印刷、配布、そして住民が内容を確認する期間。これらを見込むと、4月に配り終えるには年度初めには動き出す必要があります。
年度予算で動く場合、前年度中に仕様を固めておくと余裕が生まれます。
防災訓練に合わせる方法もあります
地域の防災訓練や説明会の前に配布すると、その場で内容を確認してもらえます。単に配るより、記憶に残ります。
災害発生後の緊急配布には向きません
正直に申し上げます。ポスティングは、発災直後の情報伝達手段としては機能しません。
- 印刷に日数がかかります
- 配布にも日数がかかります（数万部なら1週間程度）
- 被災地では配布員の安全確保が困難です
- 停電・断水下では優先すべき手段が他にあります
災害時の緊急情報は、防災行政無線、緊急速報メール、テレビ・ラジオ、避難所での掲示が主たる手段になります。
ポスティングが役割を果たすのは「起きる前」と「落ち着いた後」です。事前の備えを促す配布と、復旧期の生活情報の配布。この2つに絞って設計してください。
全戸配布のご依頼に対応しています。
47都道府県に自社ネットワークがあり、広域での配布も同じ基準で対応します。
配布実績の報告形式についてもご相談いただけます。
0120-107-209
受付 10:00〜20:00／年中無休
未達世帯の把握が、特に重要です
販促の配布では、投函できない物件があっても大きな問題にはなりません。ハザードマップでは事情が違います。
届かなかった世帯が残ります
投函を断っている住戸、掲示で禁止している集合住宅、オートロックの内側。これらの世帯には、災害情報が届いていないことになります。
命に関わる情報である以上、「どこに届かなかったか」を把握する必要があります。
補完の手段を用意する
ポスティング単体で全世帯に届けることはできません。未達の箇所が分かれば、別の手段で補えます。
- 管理組合を通じた配布の依頼
- 自治会・町内会経由での配布
- 公共施設での配架
- ウェブでの公開とQRコードでの案内
- 転入手続き時の窓口配布
弊社ではGPSログ、エリア単位の配布実績、写真付きレポートで配布状況をご確認いただけます。未達の箇所についても、内容と理由をご報告します。
冊子形状の場合の確認事項
ハザードマップは、A4のチラシ1枚では収まらないことが多くなります。
厚みが投函の可否を決めます
ポストの投入口には高さの制限があります。ページ数が増えて厚くなると、入らない物件が出てきます。
面積ではなく厚みで判断してください。仕様が固まる前に、実施可能かを確認しておくと手戻りがありません。
折り加工の位置
大判の地図を折る場合、折り目に重要な情報が来ないよう配置してください。繰り返し開閉すると、折り目から破れます。
重量が配布費用に影響します
1部あたりが重くなると、配布員が一度に運べる量が減ります。ページ数を減らす、紙を薄くするといった調整で、料金の区分が変わることがあります。
雨対策
厚みのある冊子は、ポストからはみ出すことがあります。雨天時の配布方法について、事前に確認してください。防水の袋に入れる対応が可能な場合があります。
更新のたびに、再配布が必要です
ハザードマップは、一度配って終わりではありません。
想定が見直されます
浸水想定区域や土砂災害警戒区域は、調査や法令の改正によって見直されることがあります。古い情報を持ったままの住民が残ると、避難の判断を誤る可能性があります。
更新した場合は、再配布と、旧版の破棄の案内が必要になります。
転入者への対応
配布後に転入してきた世帯には、届いていません。転入手続きの際に渡す運用と組み合わせることで、この漏れを埋められます。
また、数年ごとに全戸へ再配布することで、転入者にも行き渡ります。入れ替わりの多い地区ほど、この頻度が必要になります。
配布エリアの考え方
危険区域だけに配ればよいわけではありません
浸水想定区域内の世帯だけに配ると、「自分の家は安全だ」という誤解を生む可能性があります。
また、区域外の住民も、通勤先や学校が区域内にあるかもしれません。市域全体への配布が基本になります。
区域によって内容を変える方法もあります
町丁目単位でエリアを指定できるため、浸水想定区域とそれ以外で、配布物を分けることも可能です。
区域内には詳細な避難情報を、区域外には基本的な備えの案内を。部数が確保できるなら、検討の余地があります。
配布物に載せる内容
読み手が最初に確認したいこと
- 自分の家がどの区域にあるか（地図上で探せるか）
- どこに避難するか（避難所の場所と経路）
- いつ避難するか（警戒レベルと行動）
- 誰に連絡するか（家族の集合場所、連絡手段）
「自分の家がどこか」を探せない地図は、使われません。目印になる施設や道路を、分かりやすく入れてください。
高齢の読み手を想定する
文字の大きさ、色のコントラスト、地図の縮尺。避難に支援が必要な方ほど、この情報を必要としています。
情報を詰め込むより、絞って大きく載せるほうが機能します。
よくある失敗
NG例1：出水期に入ってから配る
印刷と配布に日数がかかります。梅雨入り前に配り終える計画にしてください。
NG例2：発災後の緊急配布に使おうとする
日数がかかり、現場の安全確保も困難です。他の手段を優先してください。
NG例3：未達世帯を把握しない
命に関わる情報です。どこに届かなかったかが分からないと、補完できません。
NG例4：厚みを確認せずに仕様を決める
投函できない物件が出ます。仕様が固まる前にご相談ください。
NG例5：危険区域だけに配る
区域外の住民に誤解を与える可能性があります。基本は全域への配布です。
よくあるご質問
冊子形状でも配布できますか？
厚みや形状によって判断が変わります。仕様が固まる前にご相談いただければ、実施可能かを確認のうえご回答します。
どこに配布できなかったか分かりますか？
エリア単位の配布実績としてご報告します。未達の箇所と理由についても、あわせてご確認いただけます。
区域によって配布物を変えられますか？
町丁目単位でエリアを指定できるため、区域ごとに異なる配布物を届けることが可能です。
広域での配布にも対応できますか？
47都道府県に自社ネットワークがあり、エリアを問わず同じ基準で対応します。
雨天時はどうなりますか？
配布物の状態を保てない場合の扱いについて、事前にご相談のうえ決定します。防水対応が必要な場合もお知らせください。
まとめ
ハザードマップは、読み捨てられては役割を果たしません。保管され、必要なときに見られることが目的です。記入欄や保管場所の明示など、残す工夫を設計に含めてください。
配布は出水期の前に。発災後の緊急配布には向きません。そして命に関わる情報である以上、未達世帯の把握が特に重要になります。どこに届かなかったかが分かれば、他の手段で補えます。