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峯　裕真

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空き家は、住環境の悪化や景観の破壊を招くとして、日本各地で社会問題になっています。

空き家は湿気や害虫の原因となり、破壊行為や放火、不法占拠などの反社会的行為を誘引します。そのため、近隣の住宅の価値を下げてしまうこともあります。

空き家が周辺の環境に与える悪影響は、非常に大きいものです。

空き家問題を解決するには、空き家の現状を正しく把握する必要があります。そこで全国的に、「空き家調査」の必要性が高まっているのです。

ここでは、日本で深刻化する空き家問題と、空き家調査の現状について解説します。

空き家の定義

そもそも「空き家」とは何でしょうか。「空き家」の定義は、国土交通省の「空き家対策特別措置法」（2014年11月27日公布）により、「1年以上居住または使用されていない家」とされています。

2013年、日本の空き家数は820万戸に達し、2020年には1000万戸に達しました。全国の空き家率は約15％といわれています。空き家は毎年20万戸ずつ増えており、すでに日本全国が空き家だらけになっているのです。

今後、住環境の悪化を招くとして、空き家はさらに深刻な社会問題となるでしょう。

時代背景

日本の場合、空き家率が上昇を続けていますが、これは戦後の住宅政策による住宅建設の促進が原因といわれています。

戦後の住宅不足とその後の高度経済成長期の人口増加に対応するため、日本では持ち家の取得が奨励されました。住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）による低金利融資や住宅ローン減税が設けられ、家を購入する人が増えたのです。

1990年代以降、住宅建設は景気対策的な性格を強め、住宅ローン減税も大幅に拡大されました。このような時代背景があり、住宅は日本中で大量に建設されました。住宅建設の需要が途切れないという点で、建築業界側にとっても都合がよかったのです。

また日本人は、新築志向が強いという指摘もあります。欧米では新築・中古住宅を含めた住宅取引全体に占める中古住宅の割合が70〜90％程度であるのに対し、日本では10％台半ばと極めて低い水準にとどまっています。

21世紀に入って、日本の総人口は減少し始めています。その結果住宅が余ってしまい、これが空き家問題として認識されるようになりました。

深刻化する「空き家」問題

ところで、なぜ人々は空き家を放置するのでしょうか？

空き家を放置する理由はさまざまです。以前の所有者が亡くなり、相続した人がその物件をどうするか決めるのに時間がかかる場合もあります。

空き家を取り壊すには、莫大な費用がかかります。また、住んでいない家でも各種税金は発生します。そのため放置されてしまうケースがあるのです。

空き家調査の必要性

国や自治体レベルで、空き家問題に対処するための法整備が進んでいます。また、「空き家バンク」などを利用した空き家問題の解決の取り組みなどもあります。

空き家バンクとは、空き家などの情報を自治体などがホームページで公開し、売買を促進する仕組みです。空き家を利用した移住者のための引っ越し費用や、リフォームの補助金を出している自治体もあります。

田舎暮らしを希望する若者や定年退職者、地方で仕事と住居を探している人、リモートワーク、農業を始めたい人など、空き家バンクを利用するケースが増えています。

空き家調査の具体的な方法

建物や土地が適切に管理されていないことによる問題は、老朽化による倒壊、景観の悪化、放火による火災、雪の重みによる倒壊・落雪などがあり、近隣住民に大きな被害を与える可能性があります。

そのため全国で、空き家調査の必要性が増しています。

空き家調査の目的は、調査員が空き家などの位置を確認し、空き家等の情報を収集することです。またそれをデータベース化して共有します。

ここでは、空き家調査の具体的な流れを解説します。

空き家と想定される建物の特定

まず、空き家と想定される建物を特定します。国土交通省では、概ね1年以上人が住んでいない建物を空き家とみなしています。

空き家を示す地図（刊行物）と水道の使用状況、自治会等の情報を用い、住宅地図等と比較しながら、各自治体の状況に応じて、できるだけ正確に空き家候補を特定します。

調査対象の選定

空き家と想定される対象建物を選定した後、マッチングに使用する地図上に対象建物をプロットし、調査地図を作成します。

調査員による現地調査

調査員が現地へ行き、調査します。

この場合、目視ではなく、実測することが望ましいとされています。

空き家等の地番・所有者の特定

現地調査等に基づき、空き家と判定された家屋等の地番・所有者を特定します。

なお、空き家の抽出作業により地番及び所有者がすでに特定されている場合でも、所有者を再確認することが望ましいとされています

空き家等の所有者リスト作成

調査結果をもとに、空き家等の所有者リストを作成します。

この所有者リストは、「空き家データベース」などの作成に使用されます。

空き家等データベースの作成

現地調査等に基づき、空き家と判定された家屋などの地番、所有者などの調査結果をデータベース化します。

空き家のデータベースは、個人情報が含まれるため、他者との共有には十分注意が必要です。個人情報保護法などの範囲内で公開・共有されます。

まとめ

日本は少子高齢化の影響で、人口が減少しています。将来的には日本経済も縮小していくと予想されているため、今後も全国各地で空き家問題が深刻化するでしょう。

空き家問題を解決するためには、各種法整備や、空き家バンクなどの活用が不可欠です。そしてこれらを実現するために必要な情報を集めるために、「空き家調査」が必要とされているのです。

空き家調査は、深刻化する空き家問題に対応するために不可欠な事業として、今後も全国に広まっていくと予想されます。