大阪市西区のポスティング｜世帯が増えても配れる数は別です

大阪市西区の世帯数は73,755世帯です。10年前は52,138世帯でしたので、この10年でおよそ1.4倍になりました。

増えた分だけ配布先が増えたように見えます。ただし、実際に投函できる数は世帯数と同じようには増えません。増えたのが新しい建物だからです。

この記事では、世帯数から部数を出したあとに何を確認するのかを整理します。西区のように建物が入れ替わり続けている区では、この確認が部数の精度を左右します。

10年で世帯が1.4倍になりました

3回の調査を並べます

※大阪市「令和7年国勢調査 速報集計結果の概要」より作成しました。令和7年は速報値です。

10年で人口が23,019人、世帯が21,617世帯増えました。増えた人数と増えた世帯数がほぼ同じです。1世帯につき1人ずつ増えた計算になります。

大阪市24区で3番目の伸びです

令和2年からの5年間で見ると、西区の世帯数は15.5％増えました。大阪市全体の7.9％の約2倍です。

この見積りで、全域配布はおよそ51,600部になります。令和2年時点の約44,700部から、約6,900部増えました。前回の部数をそのまま使うと足りません。

増えた分は新しい建物です

1世帯1.57人が示すもの

1世帯当たり人員は1.57人で、平成27年の1.77人から0.20人下がりました。世帯が2万も増えて、なお平均が下がっています。増えた分の多くが単身または2人の住戸だということを意味します。

西区は区の中央を木津川が流れ、東側には土佐堀・江戸堀・京町堀・靱本町・新町・堀江といった区域が広がります。この方面で住戸が供給され続けているのが、数字の背景にあります。

新しい建物ほど、投函の可否が建物ごとに決まります

ここが部数の精度に関わってきます。

世帯数は、そこに人が住んでいれば数えられます。一方、ポスティングで投函できるかどうかは建物の管理者の判断によります。エントランスの内側にポストがある建物、管理人の方が常駐している建物、管理規約で投函を断っている建物では、外から投函できません。

そして、そうした造りは新しい建物ほど多くなります。西区のように短期間で住戸が増えた区では、世帯数の伸びと投函できる数の伸びが一致しないことがあります。

前回の建物リストは使えません

同じ町丁でも中身が変わっています

2万世帯が増えたということは、5年前・10年前には存在しなかった建物がそれだけあるということです。町丁の名前は変わっていませんが、その中に建っているものは変わっています。

前回配ったときのルートや建物のメモをそのまま使うと、新しく建った建物が抜けます。逆に、なくなった建物を回ることにもなります。西区では、範囲を決め直すたびに現地を見る前提で組んでください。

投函禁止物件のリストは更新が要ります

配布スタンダードでは、配布禁止エリアと投函禁止物件をリストで管理し、配布員に共有しています。ただしリストは作って終わりではなく、建物が増えれば更新が必要になります。

配布後にはGPSログ、エリア単位の配布実績、写真付きのレポートをお出ししています。どの範囲をいつ配ったかが後から追えますので、次回の範囲を決めるときの材料としてお使いください。西区のように変化の速い区では、この記録が次の見積りの精度を上げます。

西区で範囲を決める順番

よくあるNG例

よくあるご質問

まとめ

大阪市西区は73,755世帯、人口115,449人の区です。全域でおよそ51,600部になります。世帯数は令和2年から15.5％増え、大阪市24区で3番目の伸びでした。10年前と比べればおよそ1.4倍です。

ここで気をつけていただきたいのは、世帯数の伸びがそのまま配れる数の伸びにはならないという点です。増えたのは新しい建物で、投函できるかどうかは建物ごとに決まります。世帯数の70％という見積りは全国の実績から置いている出発点で、建物の造りによって上下します。前回の建物リストやルートも、この10年の変化を考えればそのままは使えません。

配布スタンダードでは、範囲が固まった段階で現地を確認し、目安との差までご説明したうえでお見積りをお出ししています。配布後の記録も残しますので、次回の見積りはさらに速く正確になります。範囲が決まっていない段階でお声がけください。