大阪市浪速区のポスティング|前回の部数では9,000部足りません

大阪市浪速区のポスティング|前回の部数では9,000部足りません

浪速区で以前ポスティングをしたことがある方は、そのときの部数をそのまま使わないでください。足りません

令和7年国勢調査の速報集計によると、浪速区の世帯数は66,369世帯です。令和2年は53,297世帯でしたので、5年で13,072世帯、24.5%増えました。大阪市24区のなかで最も大きい伸びです。

同じ範囲を配るとしても、部数は9,000部以上多く必要になります。しかも増えた世帯の中身が特殊です。この記事では、その2点を数字で整理します。

この記事の結論

  • 浪速区は66,369世帯です。令和2年から13,072世帯(24.5%)増えており、大阪市24区で最も伸びた区です
  • 配布可能数を世帯数の70%で見積もると、全域でおよそ46,500部です。前回は約37,300部でしたので、約9,200部増えます
  • 人口増加率も15.8%で24区トップです。中央区の15.1%がこれに続きます
  • 1世帯当たり人員は1.32人で、大阪市24区で最も小さい数字です。市平均は1.77人、最も大きい鶴見区は2.19人です
  • 1.32人ということは、ほぼ全部が単身世帯です。家族に向けた紙面はこの区では合いません

5年で世帯数が24.5%増えました

大阪市24区で最も伸びた区です

大阪市が公表した令和7年国勢調査の速報集計結果から、世帯数の伸びが大きい区を並べます。

令和2年 令和7年 増加率
浪速区 53,297世帯 66,369世帯 約24.5%
中央区 67,139世帯 78,829世帯 約17.4%
西区 63,874世帯 73,755世帯 約15.5%
天王寺区 42,163世帯 48,004世帯 約13.9%
大阪市全体 1,469,718世帯 1,586,014世帯 約7.9%

※大阪市「令和7年国勢調査 速報集計結果の概要」より作成しました。増加率は表の世帯数から計算したものです。

大阪市全体の伸びが7.9%ですから、浪速区はその3倍以上のペースで増えています。令和2年から世帯が増えたのは24区のうち22区ですが、20%を超えたのは浪速区だけです。

人口の伸びも24区で最大です

人口は87,409人で、令和2年から11,905人(15.8%)増えました。こちらも24区で最も高い増加率です。次に高いのが中央区の15.1%で、この2区が他の区と比べて突出しています。

浪速区の面積は4.37平方キロメートルで、24区のなかで最も小さい区です。その狭い区域に、5年で1万人以上増えたことになります。

前回の部数では約9,200部足りません

配布スタンダードでは、配布可能数を世帯数の70%で見積もっています。残りの30%は、投函をお断りしている物件と、管理人の方に断られる場合を想定した割合です。

令和2年 令和7年
世帯数 53,297世帯 66,369世帯 +13,072世帯
全域配布の部数(70%) 約37,300部 約46,500部 約9,200部増

前回の発注書の枚数をそのまま使うと、範囲の2割近くが配られないまま終わります。範囲の端が抜けるのではなく、途中で在庫が尽きます。

「前回と同じ範囲で」と伝えるときの注意

ポスティングの発注では、範囲を伝える方法と部数を伝える方法があります。浪速区の場合、この2つが5年前とは一致しません。

範囲で伝えれば部数が増え、部数で伝えれば範囲が縮みます。どちらを優先するかを先に決めてから発注してください。予算が動かせないのであれば、範囲を狭めて密度を保つ判断もあります。

増えたのはほぼ単身世帯です

1世帯1.32人は大阪市で最も小さい数字です

浪速区の1世帯当たり人員は1.32人です。大阪市24区のなかで最も小さく、市平均の1.77人を大きく下回ります。

1世帯当たり人員
鶴見区(24区で最大) 2.19人
大阪市平均 1.77人
中央区 1.51人
浪速区(24区で最小) 1.32人

1.32人という水準は、2人以上で暮らしている世帯がごく一部しかないことを示しています。しかも令和2年の1.42人からさらに下がりました。世帯が1万3千も増えて、なお平均が下がっているということは、増えた分の大半が単身の住戸だということです。

紙面は一人で読む前提で作ります

この数字から、紙面の作り方が決まります。

まず、人数が多いほど得になる設計は外してください。ファミリーセット、4人前、家族割。浪速区ではこれらが当てはまる世帯がほとんどありません。

次に、読んだ本人がその場で決められる内容にしてください。家族に相談してから、という前提の商材は動きが鈍くなります。1人前の量、1人分の料金、その日のうちに使える案内が合います。

そして、入れ替わりが速いことを前提にしてください。単身の住戸が中心で、5年で世帯が1.25倍になっている区です。半年前に配った相手と今住んでいる相手は違います。前回反応がなかった建物を外す判断は、この区では慎重にお願いします。

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配布方法は集合住宅を軸に選びます

1世帯1.32人という数字と、5年で13,072世帯という増え方は、単身向けの集合住宅が供給され続けていることを示しています。

そのため浪速区では、集合住宅限定配布とワンルーム限定配布が成立します。区域を選ばずに指定しても、対象がまとまって出てきます。一戸建て限定は、この区では部数がほとんど出ませんので、他の配布方法と組み合わせることになります。

一方で、区の北側には難波・日本橋・湊町といった商業とオフィスの区域があります。ここでは事業所限定配布が使えます。住まいに配るのか、事業所に配るのかを先に決めてください。

浪速区で範囲を決める順番

範囲を優先するか部数を優先するかを決めます
5年で世帯が24.5%増えています。同じ範囲なら部数が増え、同じ部数なら範囲が縮みます。どちらを動かすかを最初に決めてください。
住まいか事業所かを決めます
区の北側には商業とオフィスの区域があります。住まいに配るのか、事業所に配るのかで、範囲も配布方法も変わります。
店の位置から近い町丁を並べます
面積4.37平方キロメートルの区ですので、全域でも歩ける規模です。距離で円を描かず、町丁の名前で並べてください。
世帯数を足して部数を出します
足し上げた世帯数に70%を掛けて部数の目安を出します。全域でおよそ46,500部ですので、範囲を絞れば1万部台に収まります。
紙面を単身向けに直します
1世帯1.32人です。前回の紙面が家族を想定したものであれば、部数を決める前に作り直してください。

よくあるNG例

NG例1:前回の部数をそのまま使う
浪速区は5年で世帯が24.5%増えています。同じ範囲なら約9,200部多く必要です。途中で在庫が尽きます。

NG例2:家族向けの紙面を使う
1世帯当たり人員は1.32人で、大阪市24区で最も小さい数字です。人数が多いほど得になる設計は、この区では対象がほとんどありません。

NG例3:一戸建て限定で指定する
浪速区は集合住宅が中心の区です。一戸建て限定では部数がほとんど出ません。集合住宅限定かワンルーム限定を軸にしてください。

NG例4:年収や家族構成で絞ろうとする
ポスティングで指定できるのは町丁目までです。建物の種別は指定できますが、そこに住んでいる方の年齢や年収、家族構成では絞れません。名簿を使わない配布方法だからです。

NG例5:前回反応がなかった建物を外す
入れ替わりの速い区です。半年前に配った相手と今住んでいる相手は違います。建物単位で外す判断は慎重にしてください。

よくあるご質問

浪速区の全域に配ると何部になりますか

令和7年国勢調査の速報集計で66,369世帯ですので、70%の見積りでおよそ46,500部です。実際の部数は範囲と建物の状況によって変わりますので、範囲が決まった段階でお出しします。

予算を変えずに配りたい場合はどうなりますか

範囲を狭めることになります。世帯数が5年で24.5%増えていますので、同じ部数では前回の範囲を配りきれません。店の位置から近い町丁を残して、遠い側から外していく形をおすすめします。

ワンルーム限定配布はできますか

できます。浪速区は1世帯当たり人員が1.32人と大阪市で最も小さく、単身向けの住戸が中心ですので、ワンルーム限定でもまとまった部数が出ます。ただしコーポ限定など細分化する場合は都度ご相談ください。

配布したことが確認できる資料はもらえますか

GPSログ、エリア単位の配布実績、写真付きのレポートの3点でご確認いただけます。どの範囲をいつ配ったかが後から追えますので、次回の範囲を決めるときの材料にもなります。

投函をお断りしている物件はどう扱われますか

配布禁止エリアと投函禁止物件はリストで管理しており、配布員にも共有しています。世帯数の70%という見積りは、この分を差し引いた数字です。管理体制については配布禁止エリアに関するページをご覧ください。

まとめ

浪速区は66,369世帯、人口87,409人の区です。全域でおよそ46,500部になります。面積は4.37平方キロメートルで大阪市24区のなかで最も小さく、その狭い区域に配布先が詰まっています。

この区で最初に押さえるべきは、5年で世帯が24.5%増えたという事実です。大阪市24区で最も大きい伸びで、市全体の7.9%を大きく上回ります。前回の部数をそのまま使えば、約9,200部足りません。そしてもうひとつが1世帯1.32人という数字です。24区で最も小さく、令和2年の1.42人からさらに下がりました。増えた世帯のほとんどが単身の住戸だということを意味します。

配布スタンダードでは、範囲を優先するのか予算を優先するのか、住まいに配るのか事業所に配るのかというところからご相談を承っています。前回の配布記録がお手元にあれば、そこからどれだけずれているかもあわせてご確認いただけます。範囲が決まっていない段階でお声がけください。

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